政府・与党と金融庁は経営不振の地域銀行や信用金庫・信用組合などに公的資金を資本注入する金融機能強化法を再導入する方針を固めているが、その一方で金融機関の「突然死」が心配されている。健全性の指標となっている自己資本比率があてにならないためだ。欧米に比べ体力があるとされてきた中で、「突然死」が起きれば、預金者に不安が広がるのは確実だ。預金の約半分を国債や社債、株式などで運用しているリスク企業倒産件数の増加や個人消費の低迷などで景気は後退しつつある。リーマン・ショックに伴う株価の下落による有価証券の減損処理、保有有価証券の含み益の減少なども財務内容の悪化要因になって、東京証券取引所などに上場する銀行の業績の下方修正は30行を超えた。2008年10月27日時点で、通期（09年3月期）の赤字計上を発表した地銀は、青森、富山、北国（石川県）、大分、宮崎、十八（長崎県）、第三（三重県）、みなと（兵庫県）、南日本（鹿児島県）の9行を数えた。主要行でもすでに新生銀行やあおぞら銀行、住友信託銀行などが下方修正を発表。これにメガバンクも加わりそうで、銀行界は「減収減益」のオンパレードになりそうだ。かつて起きた日本の金融危機のとき、大手銀行に比べて「地銀は健全」とされた。しかし、米国発の金融危機では、メガバンクより地銀や信金などが「再編」の対象になりそうだ。銀行のビジネスモデルは集めた預金を、企業や個人に貸し出して利ザヤを稼ぐほか、貸し出し以外の資金を有価証券で運用するのが基本。いまの地銀や信金は、地元地域の企業に貸し出し先がなく、預金に占める貸出金の割合は60％程度。信金や信組では50%を割り込んでいる。つまり、預金の約半分を国債や社債、株式などで運用していて、今回の金融危機ではその運用資金が焦げ付いてしまった可能性があるというわけだ。これに景気後退による企業倒産の影響で不良債権が急増、「お手上げ」状態といってもおかしくない。信金や信組の情報開示は年1回しかない銀行の経営の健全化を示す指標には自己資本比率がある。自己資本比率は、国内基準が4%、国際基準は8%を基準とし、これを下回った場合に金融庁が早期是正措置を発動。この命令に基づく増資が実行できないと、破たん認定する。自己資本比率が高いほど、貸倒リスクや株価の急落への備えがあることになる。一般に、国内基準ではおおむね2倍の8%あれば、ほぼ健全とみなされる。08年3月末時点で、黄信号ともいえる6%台の地銀は北都（秋田県）、きらやか（山形県）、東和（群馬県）、熊本ファミリー（熊本県）、豊和（大分県）の5行。このうち北都銀行は、9月26日に荘内銀行（山形県）を引き受け先とした増資を行って自己資本比率を引き上げ、また豊和銀行には金融機能強化法（旧法）に基づく公的資金が注入されている。4~6%台の信金・信組は50を超える。自己資本比率の情報開示は、基本的に決算にあわせて年2回。ところが、信金や信組の決算発表は1年に1度きり。最近は各金融機関が自主的に中間決算の情報を開示しはじめているものの、数か月、数日で金融市場が激変する昨今に、財務状況を年1回しか開示しないようでは、預金を預ける際の判断材料としては不足だ。地銀にしても、上場企業ではいまや四半期開示が当たり前になったのに、自己資本比率は年2回の半期ごとしか開示しない銀行がまだ残っている。自己資本比率を上げるため、債権回収や「貸し渋り」に奔走したりして利用者に迷惑をかけるのに、一方では自己資本比率が目減りしていることさえも知らされない。こうした地銀や信金・信組などを救うために、総額10兆円ともいわれる税金が投入されることになる。
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