米国発の金融危機や株価下落が、この数年、「売り手市場」といわれてきた大学生の就職戦線にも影響し始めている。「経営が悪化した」という企業側の一方的な理由で、9月ごろから「内定取り消し」をするところも出てきた。学生からは「不安でたまらない」「これはひどい」といった声が上がっている。6月に内定、8月末に内定取り消し駒澤大学によると、男子学生2人が、9月以降、企業側の事情で一方的に内定を取り消された。1人は、自動車の部品を輸出する会社に内定が決まっていたが、「経営が悪化した」との理由で10月上旬に取り消しに。別の学生は不動産会社に決まっていたが、同じ理由で9月に取り消された。駒澤大学キャリアセンターの担当者は、「学生はその後もめげずに就職活動に励んでいます。でも、こういうことが起こると、本当に困りますね」と穏やかな口調の中にも、怒りを隠しきれない様子だ。東洋大学ではメーカーやサービス業から内定をもらった複数の学生が、内定を取り消された。キャリア支援センターの担当者は、「企業の人事担当から、『事業を見直すことになり、取り消させてもらう。申し訳ない』という連絡が当センターに入りました。07年は、こんなことはなかったのですが…」といい、戸惑っている様子だ。就活中の学生による口コミサイト「みんなの就職活動日記」内に08年10月30日、こんな書込みがあった。「7月に内定を決定しました。と手紙をもらい、細かい書類などは、後で送りますと言われ、もう4か月…。内定式なども終わってるこの時期でも来ないのは、取り消しされてしまったのでしょうか。小規模な会社なため、不安でたまりません」また別の学生も8月27日、こう書いていた。「6月に内定、8月末の今になって内定取り消し。建設コンサルタントです。これはひどいのでは？」学生が直接、企業から取り消し通知を受けることも多い。その場合は学生本人が大学に伝えない限り、全体数がわからない。大学で把握しているより件数は多いと見られる。内定取り消し、泣き寝入りしかないのか関西でも内定の取り消しが相次いでいるようだ。10月29日付け「朝日新聞」によると、関西の私立大に通う学生は10月中旬、内定をもらった東京の大手メーカーから、電話で内定を辞退するよう促された。大阪市の不動産会社に内定していた男子学生は9月下旬に呼び出され、取り消しを告げられた。事態を重くみた大学側は、これから就職活動を進める大学3年生向けに講座を開いている。大阪府立大は「危ない企業の見分け方」をテーマにした講座を10月29日に開催。200人の学生が参加した。関西学院大は「景気と企業の採用活動の関連性」を題材にしたセミナーを11月に開く予定だ。企業は正当な理由があれば、内定を取り消すことができる。例えば、内定者が内定後に犯罪を犯したり、学歴を詐称していたりした場合だ。経営の悪化が内定取り消しの正当な理由に当たるかは微妙だが、企業側の一方的な事情で取り消した場合、内定者は法的手段を取ることができる。東京・中央労働局の担当者は、「内定を取り消されて損害をこうむった場合、損害賠償請求ができます。例えば、内定をもらい、他の会社を辞退した場合などが考えられます。損害額は『次の就職が決まるまでの期間×支払われるはずだった月給』が妥当なラインでしょう」と説明する。また、こうも言える。内定を取り消した会社は訴えられなくても、大学内で知られたら翌年から応募が来なくなったり、ネットに書き込まれて「企業イメージ」が悪くなる。リスクを承知した上で、断っているとすれば、相当、業績が悪化しているということだ。学生にとっては就職する前にわかり、不幸中の幸い、だったかも知れない。
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