元厚生事務次官宅を襲った連続殺傷事件の余波で、宅配便業者がとばっちりを受けている。荷物を届ける際に、「本物の配達員なのか？」と疑われて、なかなかドアを開けてくれなかったり、確認に時間がかかったりして、業務に影響が出始めたからだ。これからお歳暮シーズンを迎えて配達量が増える中、宅配各社は対策を模索している。新聞受けから、先に伝票だけ渡してくれ、という人も元厚生事務次官宅を襲った犯人は宅配便業者を装っていた。東京・中野の吉原健二さん宅で、犯人に刺され重傷を負った妻の靖子さんの意識が回復し、犯人は作業服を着て箱を持ち、宅配便だと名乗っていた、とわかった。事件後、宅配便への不信感が増し、主婦や若い女性に限らず、1人暮らしの男性からも、「怖いので、すぐには開けない」「名乗ってもらっても、本当かわからない。ドアを開けるのを躊躇してしまう」といった声があがっている。都内大手宅配業者の男性配達員は、こう語る。「インターホンで名乗っても、本物なのか？ と信用してもらえず、チェーン越しに荷物を確認してから、やっとドアを開ける人もいます。業務に支障が出るほどではないですが、これからのお歳暮シーズンにこれだと、ちょっと大変ですね」また、別の配達業者は、「カメラ付きのインターホンの場合、社員証はもちろん、送り状も見せるようにいわれました。新聞受けから、先に伝票だけ渡してくれ、という方もいます」といい、ドアが開くまでの時間が以前に比べて長くなっているようだ。求められれば社員証を掲示する大手業者のヤマト運輸は事件後に、（1）制服、制帽、名札を着用する（2）訪問時には「ヤマト運輸の○○です」と名乗ることを、徹底させた。広報担当者は、「お客様から、『（宅配に来られるのが）不安だ』という声が数件寄せられたこともあり、今一度、徹底させました。また、今回から初めて、求められれば社員証を掲示するようにしました」と明かす。佐川急便も同様にしているほか、ホームページで、宅配便事業者を名乗る不審者に注意するよう呼びかけている。広報担当者は、「当たり前のことですが、配達員に徹底させ、お客様に安心していただくしかないと思います」大手宅配便業者やデパートから配達業務を請け負うことの多い、赤帽首都圏軽自動車運輸協同組合の担当者は、「配達がやりにくくなりそうだ、という声が同業者間であがっています。ドアの前で名乗るとか、制服を着用するとか、以前からやっていましたが、それ以上の確認作業が生じれば、時間のロスは出ますよ。まぁ、やるしかないですけどね」と話し、これから影響が出てくるとみている。
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