麻生首相が2009年1月28日行った施政方針演説は、就任直後の演説とは打って変わって、民主党に対する対決路線を「封印」。「逆質問」で挑発する方式から、自らの考えを説く方式へと転換した。また、「政府は小ければ良いという訳ではない」とも述べ、小泉純一郎元首相が提唱した「構造改革路線」を見直し、距離を置く考えを示した。また、「派遣切り」が問題視されるなか、小泉路線を否定する動きが経済専門家にも出てきている。「官から民へ」という流れを批判麻生首相は冒頭、「新しい世界をつくるためにどのように貢献すべきか。新しい日本をつくるために何をなすべきか。私の考えをお話ししたい」と切り出した。08年秋の所信表明演説では、民主党の方針を質す「逆質問」が目立ち、「民主党」と言う単語が12回も登場した一方、今回の演説では1度も登場せず、事実上「封印」。民主党との対決姿勢よりも景気対策を優先したい考えを明らかにした。さらに注目されるのが、「『官から民へ』といったスローガンや『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけではあるべき姿は見えない」「政府の重点を生活者への支援へと移す」といったくだりだ。この演説中には、雇用対策として財政出動を行うことや、労働者派遣制度を見直すことなどが打ち出されており、これまでの「構造改革路線」を支えてきた、緊縮財政路線や市場原理主義から大幅に距離を置いたものだ。新聞各社もこの点を大きく取り上げ、同日の夕刊を見ると、各紙が「首相、構造改革と一線」(朝日新聞)「首相施政方針小泉路線から転換」(毎日新聞)「消費税上げ行革が前提小泉構造改革を転換」(読売新聞)などとトップ項目に掲げている。このような動きは、「派遣切り」の問題などで、「構造改革路線を見直すべき」との声が高まってきたことを受けてのものとみられるが、小泉政権時代の「推進論者」は、どのように受け止めているのだろうか。例えば竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、1月18日にテレビ朝日系の討論番組「サンデー・プロジェクト」に出演。「日本は、サブプライムの問題が顕在化する前から景気は悪くなり始めていたし、株価は下落を始めていた。それは、日本経済に構造的な問題があるから。それがボディーブローのように効いてきています」「最大の要因は『小泉内閣以降、改革が進まなくなっている』というのが、世界に明らかになったということだと思います」と持論を展開。「自らの『改革路線』を貫徹しなかったのが悪い」とでも言いたげな様子だった。中谷巌・一橋大名誉教授も「転向」対照的なのが、中谷巌・一橋大名誉教授だ。中谷氏は、08年12月に、書著「資本主義はなぜ自壊したのか『日本』再生への提言」(集英社)を発表。同書の売り文句は「懺悔の書」で、1月下旬に中日新聞と東京新聞に掲載されたインタビューでは、すっかり改革路線から「転向」している様子だ。「私は、かつては小渕内閣の『経済戦略会議』の提言づくりに参加し、そのいくつかは、後の小泉構造改革として実行に移されたが、最近の日本社会の疲弊ぶりを見るにつけ、米国流の『小さな政府』を掲げる構造改革路線だけでは、日本人は幸せになれないと思うようになった」「日本は最近、急速に貧困層が増大しているし救急医療を受けられない『救急難民』も増えている。格差拡大を助長し、日本人が大事に育ててきた社会的価値を破壊するような改革には賛成できなくなった」両氏に対する反応も、対照的だ。竹中氏の発言は、週刊新潮(09年1月29日号)に「それでも平気でテレビ出演『竹中平蔵』厚顔無恥の研究」という見出しで記事にされ、激しく批判を浴びる一方、中谷氏のインタビューに対しては、読者から賛同の声が多く寄せられたという(09年1月22日東京新聞「応答室だより」)。さらに、この著書のアマゾンの書評欄の平均は、5点満点中の4点。かなりの高評価だ。小泉路線の否定が正しいか否かは別にして、現時点での世論の風向きは、「構造改革見直し」の方向にある。
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