内定取り消しの日本綜合地所が会社更生法

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   内定取り消し問題で注目されていた、マンションデベロッパーの日本綜合地所が破たんした。2009年2月5日に、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して受理された。負債総額は1975億円。グループの分譲マンションの開発を手がける日綜不動産と戸建分譲の日綜ハウジングを合わせると2142億円に上る。米サブプライム問題以降のマンション不況の影響で急激に業績が悪化。資金繰りがつかなくなった。

   同社は08年12月、内定を取り消した53人の大学生に一人100万円の補償金を支払うことを示していた。労働組合が「仲介役」となって交渉。学生側が、会社側が示した条件を受け入れる考えだったことから1月26日に協定書を結び、日本綜合地所が補償金と解決金を支払った。

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