野村ホールディングス（HD）が業績悪化に苦しんでいる。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題関連の損失処理に一息付く間もなく、金融危機が直撃。2008年10―12月期連結決算（米国会計基準）は最終赤字が3429億円に達し、08年4―12月累計の最終損益は4923億円の大幅赤字に陥った。米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州の両部門を買収し、攻勢に出ると見られたが、決算では野村HDの苦境ぶりが際立った。積極的な海外投資も裏目に出る「赤字は一時的なもの。リーマン買収の効果もあり、早期の業績回復を目指す」仲田正史・財務統括責任者は09年1月下旬の決算発表時、「V字回復」に自身を示した。だが、額面通りに受け止めるには傷はあまりにも大きい。株式・債券のトレーディングは金融危機で、損失回避の取引が出来なくなり、損失は1500億円近くに膨らんだ。積極的な海外投資も裏目に出た。アイスランドの銀行が発行した債券などへの投資による損失が431億円▽米株式市場ナスダックのマドフ元会長による詐欺事件に関連した取引で323億円の損失を計上した。リーマン買収費用は人件費を含み603億円を計上。10～12月期に計上した一時的な損失は2400億円超となった。09年3月期通期は2期連続の赤字となり、過去最高の赤字を計上する公算が大きい。巨額赤字の責任を取り、役員賞与を全額カットするほか、09年1～3月期の株主配当を見送ることを決めた。さらに10年3月期に人件費を含むコストを10％カットする。金融危機が収束する兆しが見えない中、野村HDの期待は「リーマン効果」だ。「元リーマン社員の人脈やノウハウを生かしたM&A（企業の合併・買収）案件が増えている」（幹部）という。欧州、アジアに拠点を築き、「海外で知名度が低かった野村ブランドを浸透させ、収益拡大を図る」（同）という戦略を描いている。元リーマン社員が野村に融合するかがカギだが、元リーマン社員が野村HDに融合するかは未知数だ。大手証券役員は「転職してキャリアアップする外資系社員は野村HDの企業文化と融合できない」と指摘。「力がある元リーマンのチームが抜ければ、買収効果がはげ落ちる」と語る。また、野村HDが、完全子会社でインターネット専業のジョインベスト証券を、野村証券と統合させる検討を始めたことで、個人向け業務の再構築にも不安が残る。ジョインベスト証券は、社名に「野村」を付けず独立を目指していた。野村HDは「成果はあった」と失敗を認めないが、個人向け業務のほころびは野村HDの苦悩ぶりを浮き彫りにした。証券業界では「野村HDの損失が打ち止めになる底が見えない」（アナリスト）との見方も出始めており、野村HD復活の道のりは険しいものになりそうだ。
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