日本生命保険は、ケガや病気などで長期間働けなくなった社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」に、「心の病」による休業時も保障する「メンタル休業特約」を追加した新商品を投入する。うつ病などの「心の病」にかかった社員に対して就業不能保障を適用するのは、生保業界では初めてという。2009年4月にも取り扱いを開始する。100億～1000億円の市場規模見込める就業不能保障保険は、日生と企業が契約する団体生命保険のひとつで、妊娠や出産などで長期に休む社員を保障する保険。企業が保険料を支払い、対象者が出た場合、日生が企業に保険金を支払い、企業から対象者に保険金を支払う仕組み。同社が取り扱っている「就業不能保障保険」の保有契約件数は、5万2307件（2007年度）だが、現行の保険は、ケガや病気、出産などによる入院で長期間就業できない社員が対象だった。新商品は「メンタル休業特約」を付ければ、うつ病などの「心の病」にかかった社員が、休んだ期間に応じて保険金を受け取ることができる。今回、保険金の受け取り限度期間を現行の24か月から36か月に拡大するほか、10万円の死亡給付金をなくすなど、わかりやすい商品にした。また、難問だった「心の病」の認定も、「通常の入院時などと同じように診断書を提出してもらって査定する」（広報部）と話している。日生は「米国などのケースを見ても、就業不能保障保険の市場規模は100億から1000億円は見込める」と、期待している。景気悪化で「ニーズありそう」こうした新商品を投入する背景には、生保業界が保険料収入の落ち込みに歯止めがかからないことがある。就業不能保障保険は損害保険の「領域」に近く、競合も激しい。保険料収入に占める割合もごくわずかだ。一方、企業側は景気悪化でリストラを余儀なくされている。人員削減は、切られた社員もつらいが、残された社員の過重労働などの「しわ寄せ」、ひいてはメンタルヘルスも心配だ。企業のニーズも見込めそうで、生保業界でも同様の商品が広まりそうだ。
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