国内新車販売の落ち込みに歯止めがかからない。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた2009年2月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比32．4％減の21万8212台で、不振だった1月（27．9％減）をさらに上回る減少率を記録した。2月としては第1次石油危機の1974年以来35年ぶりの落ち込みだ。自動車メーカー各社は減産を進め、在庫の圧縮を急いできたが、肝心の販売回復にめどがたたないままでは、今後も減産がいっそう加速する可能性もある。レクサスは63．0％減2月の普通乗用車（3ナンバー車）は40．7％減、小型乗用車（5ナンバー車）は25．2％減だった。社名・ブランド別では、レクサスを除くトヨタ自動車が32．0％減、ホンダが21．1％減、日産自動車が35・２％減で、いずれも2～3割の大幅な落ち込み。なかでもレクサスは63．0％減で、全般的に高級車や大型車の販売の減少が激しかった。これまでは比較的堅調だった軽自動車販売も厳しさを増してきた。全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の2月の販売台数も、9．8％減の16万2370台で、1割に上る減少だ。2008年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を機に金融危機は深刻化し、景気悪化が強まったことで、世界の自動車需要は急速に減少した。こうした需要減に対応するため、国内自動車各社は昨秋以降、減産を強化。年明けを機に、積み上がった在庫を一気に圧縮しようと努め、1月の国内生産台数は前年同月比41．0％減の57万6539台で、統計が残る67年以降では最大の減少率を記録した。各社には「なんとか早急に増産に切り替えて、販売不振の潮目を替えたい」という考えが強かった。減産進めても、それに追いつかないほどの販売減しかし、いくら減産を進めて在庫調整しても、それに追いつかないほど販売減が進んでいるのが実態だ。2月ばかりか3月以降についても、「先行きがまったく見えない」（自動車大手幹部）との見方は強まっている。2月の米新車販売も、前年同月比41．4％減の68万8909台と、2カ月連続で70万台を割り込み、81年12月以来、約27年ぶりの低水準に落ち込んだ。日本メーカーの2月の米新車販売も、トヨタが39.8％減の10万9583台、ホンダが38．0％減の7万1575台など、軒並み4割前後の大幅減に陥っている。「頼みは中国などの新興市場だが、米国の景気が回復しない限り、新興市場も厳しさが続くだろう」（大手幹部）との見方は支配的だ。日本経済を支えてきた自動車産業の減産の動きは一段と加速しかねない状況で、日本全体の行方にも暗雲が消えない。
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