看護師不足が深刻だ。人手不足なのに加えて、2006年度の「診療報酬の改定」が拍車をかけた形だ。仕事が大変きつく辞めてしまう人も多い。夜勤免除の仕組みを作り、再就職をしやすくしようという試みも進んでいる。過労死レベルの月60時間以上時間外勤務も看護師は、募集人員が求人者数を大幅に上回っている状況が続いている。厚生労働省が2009年3月31日に発表した看護師の求人倍率は2.70倍。就業者数はここ10年、2割近く増えている。これは看護師が病院だけでなく、介護老人保健施設や訪問介護ステーションなどが増え、看護師の需要があるためだ。看護師の需要増は、2006年度の「診療報酬の改定」も関係している。この改定を受けて、入院患者に対する看護師の数が多いほど、病院に入る診療報酬が高くなった。資金に余裕のある病院は看護師を雇う体力があるが、反対に、中小病院や地方病院は人手不足になりがちだ。そのため、病床の閉鎖に追い込まれた病院もある。中小・地方の病院は看護師一人あたりの仕事が重くなる傾向にあり、離職にもつながっている。もっとも、看護師の労働環境は依然として厳しく、離職率は全国平均12.4％だ。都市部に限っては大阪16.8％、東京16.0％、神奈川15.4％だ。また、日本看護協会は2009年4月24日、交替勤務制で夜勤をしている看護師の23人に1人が、過労死レベルの月60時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表した。年齢が若いほど時間外勤務は長くなり、20代の時間外勤務は平均25.9時間。さらに、20代の4人のうち3人は35時間を超える時間外勤務をしていた。自分の体を悪くしてしまう看護師も多い日本看護協会の小川忍理事は、こうした看護師の現状について、「夜勤があって、休みも取れない。人がいないので残業せざるを得ない悪循環。看護師の労働問題を改善する必要がある」と指摘する。離職の原因ははっきりしている、という。「それは結婚、妊娠、出産、育児、親の介護です。そして、夜勤の負担とその責任が重すぎるという複合的な要因があります。また、看護師がボランティア精神を重んじ、患者の安全・健康を願う考え方が強すぎるために、自分の体を悪くしてしまう人も多く、離職につながってしまうのです」小川理事によると、昔は助からなかった命が今は助かっている現実があり、そのための負担も大きいそうだ。いずれにしろ、20代の看護師に対して、働き続けられる仕組みが必要だという。「給料も少なく、休みが取れない――こうした状況を改善する必要があります。夜勤が続けられずにやめた人は非常に多い。夜勤免除の仕組みについて整備し、意識を変える必要もありそうです。看護師が復帰しやすい制度も必要でしょう」小川理事は、資格をもちながら働いていない看護師推定65万人に対して、再就職してもらえれば、とも考えている。その際、昼間だけ働き、新人の基礎教育、育成を担って欲しいと期待を寄せている。一方、看護師が不足している地方で、対応策を打ちだしているところがある。北海道では、都市部の大規模病院から地方部へと看護師や助産師を派遣する制度を考案、検討しはじめている。北海道看護対策グループは「詳細は検討段階」としているものの、北海道では都市部では人口10万人に対して看護師1000人を超える一方、地方部では700人台と少ない。看護師不足のために病床を減らした病院もあり、対応が迫られている。また、看護師不足にあえぐ島根県では、岡山県や広島県などの近隣の都市で就職ガイダンスを実施し、Uターン就職を呼びかけるなど手を打ちはじめた。島根県医療対策課によると、看護師不足から公立病院の一部病棟を閉鎖したこともあり、人材確保は急務。「県内の養成所を待っていては足りない状況。近隣の広島や岡山をターゲットにしている」と話している。
記事に戻る