「フラガール」を支援した映画ファンドの信託会社が、それに続くヒット作が出せず、社長解任などでゴタゴタが続いている。一般投資家から制作資金を集めて運用する信託方式の映画ファンドとして期待されたが、なかなか再浮上のきっかけがつかめないようなのだ。中古のレクサスを勝手に購入などで社長解任「フラガール」の公式ブログ日本アカデミー賞などに輝いた2006年の大ヒット映画「フラガール」。ヒロインたちが、フラダンスで町おこしをしようと奮闘し、見事舞台で成功を収めるさわやかなストーリーだった。その話題作を縁の下から支えたのが、一般の名もなき投資家たちだった。映画ファンドが、制作資金を彼らから集めて、興行を成功に導いたのだ。ところが、そのファンド会社のジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）信託が、映画のさわやかな成功ぶりとは裏腹に、経営面で迷走を続けている。その後、ヒット作を送り出すことはなく、赤字続きに。08年には同社部長の出資金約8800万円着服が明らかになり、財務省関東財務局から6月6日に業務改善命令を受けた。さらに、09年2月には、不正な循環取引などで5年間に9億円もの売り上げ水増しがあったと明かし、過去の決算を訂正。さらに、5月22日には、3月期の純資産が信託免許に必要な1億円を下回る4700万円に留まったとして、再び業務改善命令を受けたと報じられている。そして、6月2日には突如、就任わずか3か月ほどの生命保険会社出身の社長を解任したことを発表した。取締役会決議を経ないで会社の金を使ったことと他社の取締役を違法に兼任したことなどが理由だ。JDC信託の総務部によると、会社の金を使ったとは、社長専用車として870万円する中古のトヨタ・レクサスを買ったことだというのだ。このような社長解任について、金融庁の担当者は、「知ってびっくりしています」と言う。ただ、「取締役会の判断ですので、それについて評価する立場ではありません」としている。JDC信託の総務部長は、「小さな会社が赤字続きなのに社長車購入を決議に上げず、取締役の兼任も申告しなかったためです」と説明。ただ、社長は裁量範囲などと主張したといい、真相は今ひとつ分かっていない。アメリカほどシビアなファンド運営が求められていないJDC信託は、旧通産省の研究会を母体に、1998年に創業。2000年に東証マザーズに上場し、法改正により05年に銀行以外では初の信託業に参入した。06年の「フラガール」の大ヒットで、映画ファンドの運用が軌道に乗り始めた。アニメやゲームなども扱っているが、その後、ゴタゴタ続きで業績が低迷している。日本の映画ファンドは、信託会社は同社だけ。総務部長は、ヒット作がないことなどについて、「フラガールなどは収益に直結しているわけではありませんが、経営トップの意識が弱かったと考えています。管理体制や法令遵守などの点で、経営のあり方に問題があったということです」と説明する。国際金融アナリストの枝川二郎さんは、アメリカほどシビアなファンド運営が求められていないことが背景にあるとみる。「ハリウッドでは、投資家が映画の完成前に見て、ストーリーを変えさせることがあると聞いています。自分がお金を出しているという意識があるからです。監督も芸術家として譲れないので、そのせめぎ合いは激しく映画制作に緊張感があるようですね。確かに、投資家は、金もうけだけでなく、映画に夢も求めています。ヒットしたり賞を取ったりすれば、自慢できますからね。しかし、日本では、どちらかと言えば小金持ちの道楽で、投資を趣味的に考えています。だから、金融面のノウハウなどファンド運営がちゃんとしているか、シビアに見ない面が強いのでしょう」映画ファンドが官主導で始まったことについて、「お役所がやりたいと言い出し、民間を指導してうまくいったためしはありません。特に、新しくて試行錯誤が必要なビジネスモデルではそうです」と指摘。日本では、保険会社や銀行の出身者が経営しているが、枝川さんは、「映画はハイリスク・ハイリターンで、金融のローリスク・ローリターンとはビジネスモデルが違います。伝統的な金融機関の考え方ではダメで、きちんとリスク管理ができるノウハウのある人がやるべきでしょう」と話している。
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