苦境のフェリー業界反撃 「上限1000円ならウチも競争力ある」

   政府・与党が2009年3月から実施した「高速道路1000円」の割引制度の影響で、全国のフェリー業界が存亡の危機に立たされている。高速道路に税金を投入し、土日・休日に首都高などを除く全国の高速道路が上限1000円になったのに対して、ライバルのフェリーには政府の助成がないため、利用者が激減している。8月30日投開票の衆院選では、民主党が高速道路の無料化を主張しており、高速道路とフェリーの料金格差が恒常化する可能性もある。危機感を強めるフェリー業界は、与野党に公開質問状を送付するなど反撃のチャンスを伺うが、孤立無援の状態だ。

和歌山県と徳島県が7月18日から、独自の支援始める

   瀬戸内航路の老舗、「関西汽船」（本社・大阪市）は2009年8月6日、高速道路の料金割引の影響で09年12月期連結決算の業績予想を下方修正した。6000万円の最終黒字の予想が、7億6000万円の最終赤字に一気に転落するという内容だ。フェリー会社の業績下方修正は今後、相次ぐ可能性が高い。

   一方、逆風下で地元の航路を守るため、自治体が独自の支援に乗り出すところも出てきた。和歌山港と徳島港を結ぶ「南海フェリー」（本社・和歌山市）をめぐり、和歌山県と徳島県は7月18日から、独自の支援を始めた。同フェリーの乗用車の料金は通常9300円（運転者を含む）だが、両県ナンバーの車か、どちらかの県に宿泊した車が利用した場合、料金は高速道路と同じ1000円となった。この割引制度にかかる負担は3億円で、両県と同社が1億円ずつ負担する。ただし、恒常的な財源がないため、実施期間は8月31日までの期間限定だ。

   実はこの割引制度は「和歌山徳島航路利用促進事業」と名付けられた「社会実験」で、フェリーの料金が高速道路と同額になった場合、利用実態がどのように変化するかを「調べる」のが目的だった。その結果、料金引き下げは有効で、フェリーにも競争力があることがデータとして立証された。

料金値下げでフェリー、前年同期比で48．9％増

   結果はこうだった。料金の値下げが始まった7月18日から31日までの南海フェリーの乗用車の輸送実績は、前年同期比で48．9％増加した。4～6月の輸送実績は同24．6％減と落ち込んでいたが、割引効果で反転したのだ。同社によると、7月18～31日に利用した乗用車は8314台で、このうち、料金1000円が適用されたのは6934台（83％）。両県ナンバーの車が計5492台、両県いずれかに宿泊した車は1442台だった。

   今回の実績を受け、フェリー業界の鼻息は荒くなりそうだ。和歌山県は「高速道路と競争できる適切な料金になれば、フェリーに需要があることが確認できた。自治体だけでなく、航路存続の対策を政府も検討すべきだ」としている。

   九州と各地を結ぶ長距離フェリー各社で組織する「九州長距離フェリー協議会」は、衆院選の争点となる高速道路料金引き下げをめぐり、自民党、民主党など6党に公開質問状を送付した。「高速道路料金の値下げや無料化が地球温暖化対策と矛盾しないか」といった内容だが、「税金投入による高速道路料金の値下げや無料化は、適切な自由競争原理を妨げる。条件が等しくなければ、競争自体が成り立たず、フェリー業界は経営努力の限界を超えざるをえない」と、世論に訴える方針だ。