2024年 3月 29日 (金)

日本郵政の社長、会長人事 民主党新政権誕生で激変?

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   日本郵政グループの持ち株会社日本郵政の取締役会は2009年8月27日、新設する会長職に社外取締役の西岡喬氏の内部昇格を決めた。「なぜこの時期に」。衆院選の投開票日を3日後に控えての"駆け込み決定"に、関係者の間ではさまざまな憶測が飛ぶ。

「ばたばた人事に非常に違和感」

   発表後まもなく、民主党の岡田克也幹事長が「選挙戦の最中、政権交代があり得る中で、ばたばた人事をやることに非常に違和感を感じる」とかみついた。この反応は予想されたはずだが、日本郵政は結論を急いだ。

   なぜか。ある日本郵政幹部は「佐藤勉総務相の意向に添っただけだ」と言う。会長職設置は「かんぽの宿」売却問題でガバナンス(企業統治)の欠如が明らかになり、業務改善命令を受けた日本郵政が6月、佐藤総務相に報告した改善策の一つだ。その際「3カ月以内に社外取締役から会長職を選任する」としていた。

   前出の幹部は「その期限に大臣がこだわった」と説明する。日本郵政の取締役会は通常、月末に開かれる。日程を動かさない限り、8月27日が「3カ月以内」の最後の取締役会にあたる。佐藤総務相は当初、社外取締役からの選任に難色を示し、全くの部外者が望ましいとしていたが、自らの去就の時が迫る中、ひとまず会長ポストを埋めることを優先させたと言う。

   しかし、三菱重工前会長の三菱グループの重鎮である西岡氏に会長就任を求めたのは奥田碩・日本経団連名誉会長だった。奥田経団連会長時代に、西岡氏は副会長を務め、2人の仲は近いとされる。政権交代で退任が予想される佐藤総務相からの求めだけで、この2人が火中の栗を拾うことに、三菱グループ内にも「解せない」との思いが広がっている。

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