与党3党の幹事長が、国会の公務で海外渡航する場合、ファーストクラスではなくビジネスクラスを利用する方向で慣例を改めることで合意した。経費削減の一環だが、国会議員の「特権」はまだまだ多く、「仕分けは国会議員の『特権』から」との声はやみそうにない。民主党の小沢一郎幹事長は2009年12月7日、社民・国民新両党の幹事長と別々に会い、国会議員が国会の公務で海外渡航する際、ファーストクラスの利用をやめ、ビジネスクラスの利用を原則とすることで合意した。国会の運営費用は衆参合わせて1000億円以上あわせて、渡航先の日本大使館で接待を受けるなどの便宜供与も受けないようにする。会談に同席していた民主党の山岡賢次国対委員長は「国会議員がそう（自粛）していけば、全ての政府関係者もそうなるのではないか」と胸を張り、「適用の時期は？」という記者の問いには「すぐにでも」と即答。早ければ、12月14日に始まる衛藤征士郎衆院副議長などのヨーロッパ訪問から適用される見通しだ。確かに今回の方針を打ち出したことで、ある程度の経費節減になるのは間違いない。例えば、成田-ロンドンの運賃を見ると、日本航空のファーストクラスの場合、往復運賃は燃油サーチャージ・税金などを含んで約224万円。それに対して、ビジネスクラスの場合だと、普通運賃でも約117万円で、割引運賃だと約72万円だ。運賃だけ見れば、半分～3分の1程度に圧縮できる形だ。だが、国会議員の海外視察費用は、衆参あわせて5億6000万円（08年度予算）にも及び、運賃以外にも、一流ホテルなどに多額の国費が投じられているとの指摘が絶えない。今回の取り組みは、こういった費用の一部が削減できるに過ぎない。そもそも、国会の運営費用は、1993年度以降、衆参合わせて1000億円以上で推移しており、これらの費用でまかなわれている国会議員の「特権」は少なくない。まず、議員が国費から受け取っている給料などの金額を見ると、給与にあたる「歳費」が月額130万1000円で、これに「期末手当」と呼ばれるボーナスが平均で年に630万円支払われる。12月上旬に支払われる期末手当は、国家公務員のボーナスを減額したのと連動する形で6%減額されるものの、みずほ証券の調査によれば、09年冬に民間企業が支給するボーナスの1人あたり平均支給額は36万6000円で、前年同期比13.8%減。民間に比べれば、下げ幅は半分未満だ。それ以外にも、領収書が必要ない「文書通信交通滞在費」が月額100万円支給されている。また、秘書を3人まで公費で雇うことが出来る。民主党よ、議員定数の削減公約はどうした！設備面でも恵まれている。宿舎の家賃は約10万円だが、場所は赤坂などの1等地。相場からすれば「格安」だ。オフィスにあたる議員会館も、電話代・光熱費を公費負担で利用できるし、グリーン車に乗り放題の「JR乗車パス」も支給される。いわば「いたれりつくせり」といったところだが、行政刷新会議の「事業仕分け」では、これらの待遇については仕分けの対象になっていない。この状況に対する批判の声は少なからずあがっている様子で、例えば朝日新聞の投書欄では、「議員報酬は仕分けないのか」(名古屋本社、11月24日)「国会議員も仕分け対象にせよ」（西部本社、11月28日）といった投稿を目にすることができる。永田町関係者にも、この状況に危機感を抱く人はいる様子で、自民党の早川忠孝・前衆院議員は11月28日、自身のブログの中で「支出の根拠と支出によって得られる成果を逐一説明せよ、と迫られたら、皆黙ってしまうに違いない。更に進んで今度は一人ひとりの国会議員の政治活動について議論を始めたら、この人にはこんなに歳費を払う必要はない、歳費は日当制にすべし、などという声が他を圧倒するかもしれない」としている。民主党は、09年8月末の衆院総選挙の時に掲げていたマニフェスト（政権公約）で、「衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。」という項目を掲げている。自らの利権に切り込むとも言える項目だが、鳩山政権が実行できるかどうか、今後注目が集まりそうだ。
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