「従来のリコール（回収・無償修理）は技術的法令に即した不具合について行ってきたが、今回はお客様の不安や違和感を感じたものについても不具合と見て対応した」トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月17日、東京都文京区後楽のトヨタ東京本社での記者会見で、トヨタ自動車の新型プリウスの苦情対応が従来のリコール対応と異なる点についてこう強調した。この日の会見では、各地域のお客の声に、より早く対応する仕組みの強化や、アクセルとブレーキが同時に踏まれた場合、ブレーキを優先し、制動力を高めるブレーキ・オーバーライド・システムを今後世界で生産する全てのモデルに順次導入するなど、品質向上の中身に対する説明を前面に押し出した。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳ）は2月16日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）に遅れがなかったかどうかの調査を始めたと発表した。これに対し豊田社長は「私の登場が遅かったことは大変申し訳なかったと真摯に反省しているが、社内でもしっかりやっていたし、逃げようとしたり、会見を遅らせたわけではない。情報収集力や分析力が不足していたと反省しているが、米国の法令に違反したことはない」と釈明した。拡大戦略に「反省」の弁「トヨタが全能だとは思わない。しかし問題点を指摘されればすぐに行動して対応する」－－。豊田章男社長はアクセルペダルの不具合などの対応が遅かった理由についてはこう釈明した。豊田社長はまた「お客様の要望に応えて拡大戦略を進めてきたことは、本来売れる分しか作らないというトヨタ生産方式の基本を破ったことになる。基本に立ち返ってお客様と協力してジャストインタイムを追求したい。量的拡大のスピードに対応できる人材の育成を十分してこなかったことについても反省している」とこれまでの拡大戦略についても反省の弁を述べた。トヨタ自動車の2009年新車販売台数は約780万台。2008年の897万台に比べ大幅に減少したが、1998年の４４４万台に比べ10年間で２倍に増えた。このスピードは独ＶＷ（フォルクワーゲン）がこの間478万台から623万台に増えたに過ぎないことと比べても急ピツチで、リコール問題の背景に急拡大があったことを事実上認めた。ただ2月24日から始まる米下院の公聴会に出席することについては明言を避け、証言する人物は議会の指名によると語るに留まった。トヨタのリコール問題が収束するかどうかは米国における議会公聴会以降の動きに移った。
記事に戻る