「第二経団連を作るということではありません。産業全体の課題に取り組むというより、eビジネスを推進、発展させるという一点に最重要課題をフォーカスさせたところが既存の経済団体との違いです」2010年2月22日、楽天、ヤフーなど、日本の有力ＩＴ企業約1665社を集め、東京都内のホテルで一般社団法人eビジネス推進連合会を旗揚げして初代会長に就任した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「経団連にはもはや期待できなくなったのか」という私の質問にこう答えた。過剰なネット規制の抑制を働きかけて行く同連合会は「インターネット及びeビジネスの拡大を通じた日本の競争力を目的とし、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していく」のがねらい。経団連は同日新会長に内定した住友化学の米倉弘昌会長が現会長の御手洗冨士夫キヤノン会長とともに記者会見、経団連の存在をアピールしたが、素材産業出身の会長を抱く組織とあって、いかにも旧産業の殿堂というイメージ。勢いのあるネット企業の連合会の誕生は、経団連が色あせる中で、新興企業グループが存在感を強めていることを象徴した。eビジネス推進連合会では、ネット関連産業の振興を成長戦略と位置付け、医薬品通販やネット活用による地域活生などの政策提言に取り組み、環境整備と枠組み作りに力を入れる方針。その中で過剰なネット規制の抑制を働きかけて行くという。ただ中国のグーグル検閲など、中国でもネット規制があることについては、「フリーインターネットが基本だが、個別については意見を控える」と語るに留まった。楽天も中国ネット企業と合弁でネットビジネスを始めると発表した直後だけに、発言も慎重だった。
記事に戻る