少子化、景気低迷にイメージ悪化 受講生激減する英会話教室

創業社長が破産申請に同意しない異例の事態

   最近では、駅前の一等地に教室を設けるといった商売でなく、料金が「月8000円」などと格安に設定する、インターネット上の語学講習も支持を集めるなど、この業界もデフレと無縁ではなかった。従来型の英会話学校への逆風が収まる気配はなく、第2、第3のジオスが出てさらに業界再編が進む可能性は十分ありそうだ。

   同時に、今回のジオスの破産申請を巡り、経営陣の意見対立が表面化している。

   創業社長の楠恒男氏が申請に同意せず、取締役会の決議もない異例の事態となっている。ライバル社がジオスの一部役員を取り込んで破産に導いたとの説も聞かれ、楠氏が何らかの対抗手段をとる可能性もある。

   取締役会の内紛とも絡んで、破綻のタイミングを「不可解」と疑問視する声もある。というのも、ジオスを含めて語学教室は受講料を1年間程度は前払いするのが一般的で、この4月下旬というのは、新年度に多くの受講生が受講料をまとめて払った直後ということになる。「この1、2ヶ月で急速に経営が悪化して破綻に至ったのか。その前から経営がかなり悪化していたはず」（企業再生に詳しい公認会計士）という疑問も出るところだ。今後、破綻の真相が解明されるかが、今後の注目点になりそうだ。