ソニーや日産など外国人がCEOを務めるグローバル企業では、社内で英語が使われるのは当たり前と言っても良く、「公用語」が英語というケースも珍しくない、ところが、国内事業がメインの楽天でも、英語の「公用語」化を目指す動きが進んでいる。役員会などだけでなく、一般会議や社内の掲示も英語になりつつある。世界企業になるために、「まずは内なる国際化を進める」というのだ。日産自動車は、仏ルノーとの提携を発表した1999年3月の時点で、社内の「公用語」を英語とすることを表明。翌2000年にはカルロス・ゴーン氏が社長に就任し、一気に「公用語化」が進んだ。三木谷社長の強い意向が働く2006年に英ガラス大手「ピルキントン」を買収したことで話題になった日本板硝子も、社内公用語は英語だ。同社は世界29か国に拠点を持ち、従業員の8割が外国人だ。同社はピルキントンから外国人CEOを迎えたが、09年9年に「家族との時間を大事にしたい」として突然帰国。日本人が後を継いだが、10年6月からは「日本に住む」を条件に、再び外国人が登板する。そんな中、国内を中心に事業展開をしている楽天も、英語の公用語化を進めている。三木谷浩史社長が2010年5月13日の決算説明会の場で表明したもので、「コミュニケーションを英語にすることで、国際化を進めたい」などと話した。広報部では、「世界企業になるために、『内なる国際化』を進めるのが目的。少しずつ進めている」と説明しているが、これには三木谷社長の強い意向が働いている様子だ。ツイッター利用者としても知られる三木谷社長だが、10年1月末頃から、英語での書き込みが目立つようになり、社内の「英語化」の様子を数多く綴っている。カフェテリアのメニュー、エレベーターのフロア案内も英語例えば3月1日には、「初めての英語での経営会議です。本当に楽天を国際化するための大きなステップ」と経営会議を英語化したことを明かしており、3月15日には、ツイッター利用者から「楽天の社内は、英語が公用語ってほんとですか？」と質問され、「まだ」（Notyet）と回答。英語の「公用語化」を進めたい意向を明らかにしている。また、同社では、月曜日の午前8時に全社員が集まる「朝会」と呼ばれるミーティングを行っている。新年度の最初の月曜日にあたる4月5日には、「今日の全社ミーティングは100%英語。うまくいっている！」と、上機嫌で、「いまのところ、英語の役員会は、すごく上手くいっています！」（4月24日）「初めての英語でのeコマース（電子商取引）に関する会合です。思っていたより、ずっとうまくいった！」（4月30日）と、他の社内会議についても同様だ。広報部によると、カフェテリアのメニューや、エレベーターのフロア案内も英語化が進んでいるという。なお、三木谷社長自身はハーバード大でMBA（経営学修士）を取得しているが、現段階では、社内に「TOEICのスコアは何点必要」といった指針は設けられていないという。完全に英語が公用語になるまでは、もう少し時間がかかりそうだ。
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