「ひこにゃん」キャラ使用有料化 契約申請続々で市職員てんてこ舞い

「ひこにゃん」は今や市の大切な財産

   商標使用料は、販売予定額の3％。国や地方自治体、NPOなどの公益目的や、報道目的だった場合などは無料になる。ちなみに無償の頃、「ひこにゃん」を使用していたのは280業者、1400アイテム。その合計売上げは推定8億円だった。仮に3%の使用料を課していたとすれば、約2400万円が市に転がり込んできた計算だ。

   有料化すると、「ひこにゃん」離れが起きるのでは、という不安もあった。しかし、いざフタを開けてみると、申請や問い合わせの多さに市職員はてんてこまい。そのため、業務は5月末までに一段落させ、体制を整え6月中旬から本格的な許諾業務に入ることにしたのだそうだ。市職員は

「お子様と若い女性を中心に大人気で、彦根市の観光客誘致にも『ひこにゃん』は大活躍しています。今や市の大切な財産になっていますので、これからも大切に育てていきたいと思っています」

と話している。