消費税増税論議に民主党内から公然と反対論が浮上している。議論の口火を切った菅直人首相自身の発言も揺れている。民主党のビラから消費税の文言が「消えた」との指摘も出て、野党からは「迷走だ」と批判の声が相次いでいる。民主党の小沢一郎・前幹事長は、消費税10％への引き上げ論について苦言を呈している。2010年6月28日には「（衆院）選挙で4年間は上げないと言った」と選挙応援で訪れた愛媛県今治市内の会合で述べた。「約束したことを守るのが政治だ」とも話し、強い苛立ちをみせた。谷垣総裁「くるくる変わってしまう」参院選の東京選挙区候補でもある蓮舫行政刷新相も連日、「今回の選挙で消費税を上げることを問おうなんて、ひと言も言っていない」「消費税が選挙で争点になっているかのように伝わっているが、誤解だ」と、街頭演説で訴えており、増税論議と参院選を切り離すのに必死だ。菅首相は、超党派での消費税増税議論について「『呼びかける』までが公約」と慎重な言い回しに転じている。6月29日付の読売新聞朝刊は、「消費税 揺れる首相発言」と報じ、28日付朝刊では朝日「消費税発言 首相が修正」、産経「『消費税10％公約』一転」と、各紙が「揺れ」を指摘している。野党も黙ってはいない。民主党から「10％」案を「参考」にされた自民党の谷垣禎一総裁は6月28日、「公約と思って差し支えないと（言っていたのに）、くるくる変わってしまう」「迷走に迷走を重ねる首相の言葉が信じられるか」と鳥取県米子市の街頭演説で批判した。みんなの党の渡辺喜美代表も6月28日、民主党の枝野幸男幹事長の連携示唆発言について、「増税論が不評で焦り、みんなの党の票の引きはがし作戦に来たんだろうね」「ばかも休み休み言え」と吠えた。共産党の市田忠義書記局長は同日、「（首相の消費税発言は）ぶれた。皆さんの怒りが首相に届き、国民世論が追い込んだ結果ではないか」と分析を披露した。「選挙前から準備、毎日報道の意図はない」結局、民主党は参院選で消費税増税論議をどう位置つけるのか。民主党の法定（届け出）ビラの1号（6月22日発行）にはあった「消費税」の文言が2号（26日発行）からは「消えた」と指摘したのは、毎日新聞（29日付朝刊）だ。「党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる」と分析している。確かに1号のビラには「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」とあり、2号には「消費税」の文字はない。もっとも、ビラの構成がそれぞれ異なり、1号では「強い財政」については、6項目の「具体策」を掲げて文字で説明する形で、2号は「強い財政」と「強い経済」、「強い社会保障」の3つの関係を示す図が大きく強調され、文字数は少なめになっている。構成やデザイン上の問題と言えなくはなさそうだ。ある野党の広報関係者は、民主党のビラについて「複数のビラを必ずしも同じ内容で作る訳ではないので、一般論としては消費税に触れたり触れなかったりするのはあり得る話だ」とことさら問題視しないコメントだった。果たして民主党は、2号のビラで「消費税」を盛り込むことを避けたのだろうか。民主党本部に質問したところ、報道担当は「法定ビラ作成は選挙前から準備にとりかかり、2号は『簡略版』という位置付けとなっており、（毎日記事で）報道されている意図が働いた事実は全くありません」と強く否定した。ちなみに民主党は、7月2日ごろ3号のビラを出す予定だ。果たして3号目には「消費税」は盛り込まれるのだろうか。関東地区のある民主候補の選対関係者に話をきくと、「ビラに消費税の文言が載っている、いないは気にせず使用している。『削れるものは削った後の消費税増税』は、政治課題として議論は避けて通れない」と話していた。
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