日本郵政グループの郵便事業会社が郵便の集配車として、岐阜県のベンチャー企業「ゼロスポーツ」の電気自動車（EV）を2011年度に1030台購入する契約を結んだ。郵便事業会社は郵便の集配や営業などに使う四輪車全2万6000台を電気自動車（EV）やハイブリッド車に順次切り替える方針だ2009年度は三菱自動車と富士重工業からEVを計40台購入するなどしたが、今回は大手自動車メーカーを押しのける形で、ベンチャー企業が大量契約を獲得した。EV開発は米国のテスラ・モータースや中国などの新興勢力の躍進が目立つが、日本のベンチャー企業が底力を見せた。年1000台超えるEVの生産・販売は国内最大規模年間1030台のEVの生産・販売は、国内では最大規模で、郵便の集配車を通じて、日本でEVが一気に普及する可能性がある。ゼロスポーツは１９94年、岐阜県各務原市で設立。スバルをメインに「走り屋」向きの自動車パーツの開発、販売を手掛けている。自動車のアフターパーツ、カスタマイズの分野では「一流ブランド」で知られるが、創業直後の98年からEVプロジェクトを立ち上げ、EV開発でも実績がある。09年7月には郵便事業会社にEVの実証実験車両を3台納入しており、今回はその実証実験が高く評価された。ゼロスポーツが実証実験で納入した郵便集配車は、富士重工のスバルサンバーがベースで、EVの核となるリチウムイオン電池や駆動モーターは外部から調達。約8時間のフル充電で180キロの走行が可能という。日本郵政関係者によると、「郵便の集配車にEVはぴったり」という。EVは1回の充電で走れる距離はガソリンやディーゼルエンジン車に及ばないが、郵便物の集配は1回当たり20～30キロ程度の走行で済むため長い距離は必要なく、むしろトルクがあり、坂道などでも力強いEVの方が機動力を発揮しやすい。排ガスがなく、騒音も少ないため、町中の走行に向くのは言うまでもない。全国の郵便局約1000の駐車場に急速充電装置を設置これまで郵便事業会社は三菱自動車と富士重工業の軽タイプのEVを導入したが、「貨物車ベースでないため、荷物の収納スペースが狭く、使い勝手は今一つだった」（関係者）という。その点、ワンボックスのスバルサンバーのボディーをそのまま使ったゼロスポーツのEVは収納スペースが広く、職員らに好評だったという。郵便事業会社は厳冬期の雪道や登坂路など様々な条件でEV集配車のテストを行っており、性能面の支障はないと判断した。郵便集配車は停止と発進を繰り返す過酷な使用条件となるため、ゼロスポーツは発進・停止性能と耐久性を高めたという。ネックになるのは価格の高さだが、ゼロスポーツは大手メーカーを下回る価格に抑えた。EVはガソリン車に比べ初期投資がかさむが、燃料費は安くなるため、郵便事業会社は採算がとれるとしている。郵便集配車がEVになるメリットはインフラ面でも大きい。郵便事業会社はEV用の急速充電装置を全国の主な郵便局約1000カ所の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。全国の郵便局に充電装置が整備され、一般ユーザーも利用できれば、EV普及には追い風となる。国内でEV普及に積極的なのは郵便事業会社のほか、東京電力、関西電力など電力10社。こちらは営業など業務用自動車の半数に当たる約1万台を20年度までにEVに置き換える方針。郵便集配車でEVが成功すれば、他分野でも普及が進む可能性がある。
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