沖縄県・尖閣諸島を巡り、日中間に波風が立っている。島周辺で起きた衝突事件での中国漁船船長逮捕を受け、同諸島領有権を主張する中国側は、異例の駐中国大使未明呼び出しなどの措置をとった。一方、日本側は船長を除く船員らを帰国させた。総じて「大人の対応」をしているようにみえる日本側の姿勢は、どういう中国側の対応を引き出すのだろうか。尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、日本側は逮捕した船長を除く14人の船員を帰国させ、中国漁船も返還することにした。2010年9月13日、仙谷由人官房長官が会見で明らかにした。「こういう時間帯、遺憾だ」海上保安庁サイトの尖閣諸島周辺海図ただ、仙谷長官は同じ会見で、「こういう時間帯に呼び出すのは日本政府からすると遺憾だ」とも述べた。9月12日未明に中国の副首相級の国務委員が、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したという異例の措置についてのコメントだ。衝突事件が起きたのは9月7日午前。翌8日、海保が公務執行妨害の疑いで中国漁船船長（中国籍）を逮捕した。調べによると、同船長は、日本領海内で海保巡視船に漁船船体を衝突させるなどした疑いが持たれている。巡視船は立ち入り検査を行おうと停船を命じながら追跡していた。船長逮捕を受け、中国側は8日から連日のように丹羽大使を呼び出していたが、12日にはついに、副首相級が休日の未明の時間帯にという異例の呼び出しに発展した。未明の呼び出しは外交儀礼上「非常に無礼」との指摘が出ている。その間、10日には、岡田克也外相が会見で、中国国内で日本巡視船が中国漁船に衝突させたとの報道が流れているとして、「事実に反します。損傷を見れば明らか」「そういう報道は極めて遺憾」と述べている。その上で「我が国としては事態をこれ以上エスカレートすることは望んでおらず、中国が冷静かつ慎重に対応することを求めたい」と釘をさした。しかし、11日には中国外務省が、9月中旬に予定されていた東シナ海のガス田共同開発に関する局長級の条約交渉を延期する、と発表した。日本へ抗議のため尖閣へ向け漁船出航さらに、同じ11日には、沖縄本島の西北西、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、海保の測量船に対し、中国政府の船舶が海洋調査の中止を要求する事案も発生した。また、台湾の団体が、日本への抗議のために尖閣諸島へ向け漁船で出航するなどの動きも見せている。日本側は一時、駐日中国大使を呼び出すことも検討したが、事件としての船長逮捕と外交関係は切り離すよう主張してきたこともあり、見送った模様だ。そもそも、日本政府は尖閣諸島について「領土をめぐる問題は存在しない」立場だ。日本が領有権を有することは議論するまでもない、というわけだ。9月13日の会見で、仙谷長官は、中国側の条約交渉延期発表について、「問題の筋が違う」と不快感を示しながら、「日中の未来志向の関係構築のためにぜひ早期に（交渉の場を）設定してもらえるよう、あらゆる機会をとらえて申し入れする」と語った。9月12日付朝刊の段階で、産経新聞は「日本政府の『大人の対応』が中国側に『弱腰』と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある」と指摘している。日中両政府に冷静な対応を求める声は根強いが、9月13日に「中国船員14人帰国」と報じられると、ツイッター（Twitter）などインターネット上では、「弱腰過ぎる」「情けない」などの日本政府への批判も多数書き込まれた。
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