「政府の経済対策は小出しすぎる。産業界が受ける円高の影響は甚大だ。もっと思いきった対策を打たないと、景気の先行きは非常に厳しい」オリンパスの菊川剛社長は2010年9月7日、政府の経済対策基本方針についてインタビューに応じた私にこう強調した。菊川社長は「政府・日本銀行のドル買い、円売りの為替介入はあってもよいのではないか。各国の協力が得られないのなら、為替介入を宣言する必要はない。円高が少しでも緩和されれば各国の態度も変わってくるだろう」と指摘した。海外生産の強化に一層つとめる政府・日銀が8月末に決めた円高・株安対策は、政府対策が新卒者の雇用支援、日銀が資金供給の拡大が柱。政府は9月10日に2010年度の予算予備費9200億円を活用して、雇用、投資などの経済対策を決定する予定だが、「１兆円足らずの予算で経済が活性化するわけがない。やるならもっと思いきった措置を取るべきだ」と息巻いた。オリンパスはリーマンショック後の2009年度決算で多額の最終赤字を計上。徹底した合理化やデジカメ強化などで2010年度決算に黒字転換した後だけに、この円高で復調基調が崩れては大変という思い入れがある。「もちろんわが社としては一段の海外生産の強化に力を入れている。海外工場の複合化や海外従業員の多能化など、もっと効率的な工場運営にも努めている」。菊川社長は企業努力を強調するものの、政府の無策ぶりにはあきれた表情だった。
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