内閣支持率が急落 中国人船長釈放が「失点」

民主、自民　支持率ともに「横ばい」

   対中感情は悪化していが、中国との関係については世論も揺れ動いている。読売新聞が「日本と中国の関係をどうすべきか」聞いたところ、「関係改善を急ぐべき」と答えが31%を占めたが、「しばらく距離を置くべきだ」も31%、「関係改善より、日本の主張を優先すべきだ」とのする回答も35%を占めた。

   中国との関係をにらんだ対応として、産経新聞が「日米同盟を強化すべきか」聞いたところ、「強化すべき」との回答は48.9％あったが、「現状のままでよい」も33.3%だった。

   一方、菅内閣の支持率が急落する中で、民主党の支持率はあまり下がっていない。毎日新聞の世論調査では「支持する」が31%で、前回調査時よりも3ポイント低下に踏みとどまった。読売新聞の調査によると、民主党の「支持」は36%と前回調査時と変わらなかった。

   自民党を「支持する」と答えた人は、毎日新聞で14%と前回よりも1ポイント減った。読売新聞は前回と変わらず16%だった。野党も国民の政府・与党への不満を吸収できずにいる。