「ODA（政府開発援助）は減っていることは確かだが、重要な外交ツールであることには変わりはない」前原誠司外相は2010年10月5日、日本外国特派員協会（FCCJ）での記者会見でこう強調した。「ODAには選択と集中が必要で、減らす一方でインフラファンドの創設や先進国向けに高速鉄道や原子炉の投融資に活用できるようにしている」と説明した。外相に就任早々尖閣諸島沖の衝突事件後の日中緊張対応など、厳しい外交試練を迎えているが、独自の外交姿勢を示すことにも躍起だ。もっとも「国交大臣の経験から言うと日本の役人は優秀だ。大事なことは言うべきことは言い、十分話し合って優秀な役人を同じ政策の方向に目けることも大事だ」といきすぎた官僚批判の見直しを披露するなど、力不足を補う知恵が必要なことも認めた。「東アジア共同体構想は米国を排除しないとクリントン米国務長官に話した。日米同盟深化は使命だ。今後も米国の防衛協力をあらしめるさまざまな共同演習が行われることが重要だ」と尖閣問題についても米国との協力を強調する姿勢をのぞかせていた。
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