熱帯雨林動植物から医薬品開発 COP10「遺伝資源」配分ルールに注目

   国連生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10＝名古屋会議）が名古屋市で開かれている。生態系保護の国際目標設定（名古屋ターゲット）と、「遺伝資源」を利用した利益の国際配分ルール策定（名古屋議定書）の２つが最大の焦点で、最終日の2010年10月29日までの合意を目指している。しかし、先進国と途上国の利害が対立しており、予断を許さない。

   地球上には現在、確認されているだけで176万種、未確認のものも含めると3000万種もの生物が存在するといわれる。多様な種が、「食べる・食べられる」という食物連鎖、あるいは蜜を得る代わりに蝶が受粉を助けるという「共存共栄」の関係など、様々な関係で結ばれ、地球上の生物が生き、地球環境も維持されるという「生態系」を形作っている。

途上国はハードルの低い目標望む

   生態系は微妙なバランスで成り立っていて、連鎖や共生の輪のパーツがかけると、全体のバランスが崩れ、影響が波及し、生物が支え合う地球環境の力が落ちていく。

   実際に人間の自然破壊行為によって、毎日100種、年間4万種もの生物が絶滅している。これは、自然状態で減っていくペースの1000倍ともいわれ、まさに危機的状況だ。

   種の多様性を守ることを目的に結ばれたのが、生物多様性条約。1992年にブラジルで開かれた「地球サミット」で決まったもので、温室効果ガスの排出を抑えることを目的にした地球温暖化防止条約と一緒に、地球環境を守る車輪の両輪として結ばれた。

   会議の第1の焦点である名古屋ターゲットは、2020年と2050年に向けた数値目標と、それを実現するための戦略を決めること。具体的には魚の乱獲防止、在来種を脅かす外来種の侵入防止、「生物保護区」の拡大などが挙げられる。ただ、熱帯雨林をはじめ、保護すべき多様な生物が生息する地域の多くが途上国。経済発展して豊かになりたい途上国はハードルの低い目標にしたい。

   先に自然を破壊して豊な経済社会を築いている先進国は、生物多様性の損失を食い止めたい。そこで、途上国は高い目標にするなら、それに見合う資金援助をしろと主張する。実際、夏に来日した南米ボリビアの大統領は、アマゾン川流域の石油開発を自然保護のために止める用意があるが、開発で得られるだろう利益に見合う支援を求めた。

中華料理の香辛料から「タミフル」開発

   第2の「名古屋議定書」、つまり「遺伝資源」の利用を巡る対立も根深い。

   遺伝資源、つまり鉱物資源ではない遺伝子を持つ生物の資源の利用という場合、典型が熱帯雨林の微生物などから医薬品を開発するケース。マダガスカル島ニチニチソウの成分から抗がん剤、中国の中華料理の香辛料「八角」からインフルエンザ治療薬「タミフル」などが代表例だ。

   遺伝資源は、先進国の企業が、例えば現地の人が昔から薬として使っていた植物、昆虫、微生物などを持ち帰って研究した、植民地時代からの歴史があり、途上国側には恨みもある。こうした生物資源を利用した製品の市場規模は45兆円とも70兆円ともいわれる。

   途上国は医薬品などの原料の原産国への利益の還元、さらに開発技術の提供を求めている。特に、「現在」「未来」の利益だけでなく、植民地時代という「過去」の利益にさかのぼっての還元を主張している。先進国側の国や企業は、負担が重過ぎると資源を活用できなくなり、途上国にも不利益になると訴えて、対立している。

   特に医薬品は莫大な開発コストがかかることから、先進国では「特許」で製薬メーカーの利益を十分に確保させて、開発資金を捻出できるようにしているが、その分、特許期間は値段が高く維持されるため、資源を提供した途上国が高価で買えないといった事態にもなり、強い不満がある。

   議長国の日本は途上国自身が遺伝資源を利用するための研究技術提供や機材整備などの支援の方針を打ち出し、議論の取りまとめに指導力を発揮したい考えだが、先進国と途上国の溝は深い。最後は10月27～29日の閣僚による会合にゆだねられるとみられ、合意に達するか、世界の目が名古屋に集まる。