育児手当破格の月7万5000円　ベビーシッターにも使える

2010.10.20 19:34

仕事と育児の両立が注目されるなか、人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントが月7万5000円の育児手当を支給することを決めた。

同社は全社員の55％が女性で、管理職のうち25％以上を女性が占める。フレックス勤務を導入しているが、取引先企業のコンサルティング業務に携わる社員などは残業も少なからずある。育児手当を充実し、女性が働きやすい職場環境を整えた。

社員が実費を請求し、会社が翌月に支払う仕組み

JACリクルートメントの女性社員は193人で、平均年齢31歳。うち就業中の「母親社員」は21人。また現在、産休や育休を取得している社員は8人いる（10年9月末時点）。今後、産休や育休を取得する女性社員が増えていくことを念頭に、母親社員が勤務しやすい職場づくりを検討していた。

育児手当はその一環で、これまで月額上限5万円だった支給額を7万5000円に引き上げた。それに伴い、適用範囲も新たにベビーシッターや認可外保育施設の利用にも認めるなど拡大し、使い勝手をよくした。

10月分から支給を実施。手当は社員が会社に実費を請求し、それを会社が翌月に支払う。また、父親社員でも共働きであることなどの一定の条件をクリアすれば適用される。

同社は「子どもが急に熱を出したりしたときに、預けるところがないためにお休みする母親社員が少なくありません。支給額を引き上げた分はそういったときにベビーシッターなどを呼んでもらい、安心して仕事に就けるようにしたものです」と話している。

「育児手当」というと、これまでは「家族手当」にひと括りにされて全社員に支給されていたり、育児休業時の給与保証の補填として対象者に支給されていたりといった、給与の補助として支給したケースが多かった。

企業は、これまで短時間勤務やフレックスタイムといった勤務時間の調整や配置転換によって、社員が育児時間を確保できるよう配慮してきた。ただ、実際には勤務時間の短縮や育児休業の利用が進んでいない。

こうした背景もあって、最近はJACリクルートメントのように費用面から母親社員を、具体的に支援する傾向に変わってきているようだ。「使った金額を毎月申請してもらうことで、余分なコストを抑えることができる」（JACリクルートメント）メリットもある。

少子化の進展を踏まえ、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供は、企業にとっても若くて優秀な人材を確保するには欠かせない。

育児手当を含め、家族手当を支給する企業は少なくなく、厚生労働省の就労条件総合調査によると、2009年11月時点で「家族・扶養・育児手当」を支給している企業は65.9％ある。たとえば、伊藤園や、学生寮や社員寮などを管理・運営する共立メンテナンスなどが実施している。

とはいえ、家族関係の手当の「相場」は月3万～5万円のようで、JACリクルートメントの育児だけで7万5000円は「破格」ではある。