円高ドル安に「転機の兆し」？ 欧州危機再燃でユーロ安が進む

対ユーロ1円の上昇で、ソニー70億円の損失

   しかし、第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は、「転機」ではないという。「本質的には米経済の弱さにFRBが対応した結果としてのドル安でしょう。転機とか、潮目が変わったというような、基調の大きな変化ではないですね」と話す。

   同氏は、円高水準は「相当長いあいだ続く」とみている。「一時的に5～10円程度円安に向かう局面はあり得ることですが、年末にかけては1ドル80～85円のレンジをさまよう展開を想定しています」という。

   FRBの強力な量的緩和策で、米経済が失速するような事態は想定しにくくなっていることは確かなようで、1ドル80円を割るようなリスクは一時に比べると小さくなったようだ。

   また、ドル円相場が円安に振れている要因の、もう一つは欧州危機の再燃にある。アイルランドやポルトガルなど財政危機が報じられるなかで、ユーロ安が進展。それにより、ユーロから円や米ドルへの資金流入が起こっている。

   11月19日のユーロ円は114円00銭～05銭で推移。10月上旬と比べると1円程度の円高ユーロ安。また、ユーロドルは10月中旬に1ユーロ1.39～1.42ドルだったものが、同日は1.36ドル近辺とほぼ横ばいで推移している。

   ドルと同様に、「円高ユーロ安」も欧州向けの輸出が多い自動車や家電機器メーカーなどは神経を尖らせている。たとえば、ソニーは1ドルにつき1円円高になると年間で約20億円の減益になる。それがユーロの場合は70億円の減益というから、円高ユーロ安のほうが経営への影響がより深刻なのだ。