「国は貧乏だが民間にはカネがある。景気が悪い現状で財源を作るにはカネを借りるか増税しかないが、お金持ちやお年寄りなどにも買っていただけるような国債を出して財源を確保するのも一案だ」国民新党の亀井静香代表は2010年11月29日、東京都内で講演し、景気テコ入れ策についてこう強調した。亀井代表は無利子国債発行が持論だけに、ここでも相続税を軽減する代わりに無利子の国債を購入してもらい、ねん出した財源で、将来に力の出るような壮大な事業に投資するべきだ、という構想を披露した。首相のリーダーシップ能力には懐疑的亀井代表によると、政府の財源は限られているが民間にはタンス預金やアングラマネーがたくさんある、民間資金をいかに活用するかにもっと知恵を絞るべきだという。ただ菅首相が壮大な事業構想実現のためどれほどリーダーシップを発揮できるかについては懐疑的で「このままいけば大変なことになる」と警鐘を鳴らすことに留まった。国民新党は民主党と連立政権を組む政権与党だけに菅政権が思いきった政策を打ち出せず、政権支持率の低迷が続いていることにはやきもきしている感情を吐露した。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）軍の韓国領土砲撃についても「北朝鮮の脅威を直接受けるのは米国ではなく日本だ。日本は独自の北朝鮮政策を打ち出すべきだ」と強調していた。
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