東京湾埋め立て地めぐり 江東区と大田区が「領土争い」

   東京湾の真ん中にある埋め立て地「中央防波堤」をめぐり、東京都江東区と大田区が「領土争い」を演じている。港湾施設建設をきっかけに再燃したもので、それぞれの「論理」を展開している。春の統一地方選で区長選も控えるだけに、双方一歩も引けないガチンコの争いが続く。

   問題の土地は、中央防波堤に囲まれる「内側埋立地」と「外側埋立地」。江東区側はお台場から青海経由、大田区側からは城南島経由で、海底トンネルでつながり、一般車両も通行できる。

当初は中央、港、品川区も自分の行政区域だと主張

   1973年から東京都がゴミの埋め立てを始め、現在の広さは約377ヘクタール、将来的には約989ヘクタールまで広がる予定。当初は、両区のほか、中央、港、品川区も、自区の行政区域だと主張。3区は2002年に主張を取り下げたが、江東、大田両区は引かず、行政区域が未確定のまま、現在は都立公園などの整備が進められている。

   しばらく争いは表面化していなかったが、寝た子を起こしたのが国土交通省。2010年5月に内側埋立地の岸壁に新たに約1万3780平方メートルのコンテナ埠頭の建設計画をぶち上げ、帰属問題が再燃。コンテナ埠頭建設に当たり、港湾管理者である都が両区に意見を求めたのに対し、両区がそれぞれ「自区のもの」との意見書を出した。

   江東区は2010年9月28日、「歴史的経緯を踏まえれば、本区へ帰属することが当然」とする意見書案を区議会に提出。江東側から先にトンネルで結ばれたため、埋め立てに使ったごみの焼却灰や建設残土などの大半は、江東区を通って運ばれてきたことから、「渋滞や騒音にも長年耐えてきた」と訴える。

「区長選を前にヘタに動けない」

   これに対し大田区も翌日に「大田区に帰属すべきもの」との意見書を出した。埋め立てられた海の「既得権」を訴えるもので、大田区内の漁協が持っていたのりの養殖の漁業権を放棄した経緯を指摘。また、埋め立て地は陸海空運の拠点として羽田空港と一体的に活用するためにも「空港と同じ大田区に帰属するのが合理的」と譲らない。

   東京湾の埋め立て地の帰属では、お台場を中心にした臨海副都心を江東、品川、港区が争い、都の自治紛争調停の末、1982年に3区に分割したことがある。

   今回のバトル、どちらに軍配があがるのか。これまでの経緯から総合すると、「江東区に分がありそう」（都政関係者）との見方が出ている。暫定的ではあるが、建築確認申請などの事務を担当し、住所表記も「江東区青海３丁目地先」で、郵便物も届くからだ。同区は「すでに江東区として認知されている」と自信を見せる。

   地方自治法では、埋め立て地の帰属は、都が「できる限りすみやかに」に確定することになっている。ただ、都としては「両区からの紛争調停の申請がない以上、協議を見守るしかない」。特に、区長選を控える微妙な時期。山崎孝明江東区長（67）、松原忠義大田区長（67）はともに区議、都議を経て区長1期目のたたき上げという似た経歴。いずれも今回の紛争再燃後の2010年秋に再選出馬を表明済みで、「区長選を前にヘタに動けない」のは共通。勝負は選挙後になりそうだ。