デフレで物の値段が下がる中、任意加入の自動車保険料が2011年4月以降、相次いで値上げされる見通しだ。自動車離れなどで損害保険各社の保険料収入が減る一方、事故被害者への保険金支払いが膨らみ、収支が悪化したことが背景にあるが、高齢者を中心に値上げするのが今回のポイント。強制加入の自動車損害賠償責任（自賠責）保険も4月から4年ぶりに引き上げられることが決まり、マイカー保有者や運輸業界から負担増に対する不満が強まりそうだ。損保大手は35歳以上を一律に扱ってきた自動車保険料の値上げのきっかけは、損保各社などでつくる損害保険料率算出機構が2009年7月、保険料の目安となる「参考純率」を平均5．7％引き上げたことだ。特に、損保大手はこれまで、35歳以上を一律に扱ってきたが、契約者の年齢層を細かく区切り、事故率が高まっている高齢ドライバーの保険料を2割近く引き上げる案も初めて提示された。これを受け、各社は保険料を小幅に引き上げながら、年齢区分の見直しを検討していた。この結果、損保ジャパンは4月に2年連続の値上げを実施し、年齢区分も細分化する方針を決めた。引き上げ幅は平均1．5％だが、70歳以上については8％超に達する見込みだ。東京海上日動火災保険も7月、三井住友海上火災保険も2011年度中に同様の見直しを検討しており、高齢者を中心にした値上げは損保業界全体の流れとなりつつある。再編で保険料の値下げが期待されていた少子高齢化で高齢ドライバーが急増する中、高齢者による事故件数も増加傾向。一方、損保各社の保険料収入は、若者の車離れや保険料が安いコンパクトカー人気で減り、収支は悪化している。損保業界は「高齢者の保険料を引き上げなければ、公平性が保てず、収支も改善しない」（大手損保幹部）と理解を求めている。しかし、インターネット上ではさっそく「高齢者だけを値上げするのは納得がいかない」などと不満を訴える書き込みが相次いでいる。そもそも、損保業界では2010年4月、再編によって「3メガ損保」体制が確立し、効率化による保険料の値下げなどが期待されていた。統合効果を早期に発揮し、契約者へメリットを還元しなければ、こうした不満はますます高まりかねず、保険料の割安感からネットや電話で契約する「直販損保」に顧客が流れる可能性も指摘されている。
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