「米ゼネラル・モーターズが再上場したから再生したと言えるのかどうかはわからないが、日本航空（JAL)も来年（2012年）末には再上場できると思う」2010年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空の稲盛和夫会長は2月8日、日本記者クラブで行った記者会見で更生計画が順調に進展していることをこう強調した。2009年6月に米連邦破産法チャプター11を申請した米GMが1年後には再上場を果たしたことと比較し、再建スピードが遅いのではないかとただした私の質問に答えた。稲盛会長によるとJALの2010年4月-12月の売り上げは1兆888億円、営業利益は1589億円で更生計画を上回る利益が出ているという。2011年1-3月もいいものに仕上げていきたいと意欲的で、4月から始まる更生計画第2年度の数字で再上場準備に入れるという感触を示した。外資の支配下に置かれることには警戒感もっとも「会社が良くなると世界の金融資本が興味を持って買収することも考えられるが、カネで買われた会社の社員はしあわせにはならないのではないか」と指摘、外資の支配下に置かれることには警戒感を示した。また鉄鋼業界などで進んでいる日本企業の再編成の動きについては「驚きと同時に我が意を得たという印象だ」「時代の流れとともに独占禁止法の適用も変化しておかしくない」と歓迎する姿勢を示したが、JALとANAが合併する可能性については「消費者を困らせないためにも競争は保たれなければならない。2社体制で行くのが前提だ」と述べ、否定的だった。
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