「韓国観光で独島（竹島）へ」 韓国歌手らがNYタイムズに全面広告

   韓国の歌手や学者が、ニューヨークタイムズ紙に竹島（韓国名・独島）は韓国領と主張する地図とともに観光面を前面に出した全面広告を掲載した。韓国紙、中央日報の報道によると、領有権を真正面から訴えるより「自然な広報になる」との狙いがあるようだ。自民党関係者からは政府に対し「韓国側へ抗議すべきだ」との声もあがっている。

   中央日報（日本語ウェブ版）の2011年2月23日報道によると、22日付NYタイムズに「VISIT KOREA（韓国へ訪問を）」と題した地図つきの全面広告を出したのは、歌手キム・ジャンフンさんとソ・ギョンドク誠信女子大客員教授だ。「美しい島が多い韓国」への観光を呼びかける内容で、地図には「Dokdo（独島）」の表記もある。

韓国統計では05年以降58万人が訪問

   竹島（独島）問題を巡っては、ソ教授らはこれまでも領有権を主張する意見広告をNYタイムズ紙に載せるなどしてきた。しかし今回、ソ教授は中央日報の取材に対し、「文化観光的にアピールするほうがより自然な広報になる」「独島は当然、韓国の領土なので（略）」などと語っている。

   この中央日報報道を受け、インターネット掲示板2ちゃんねるでは、「攻撃的で挑戦的だな」といった反発が見受けられた。

   竹島の実効支配を強めている韓国側は、竹島への一般国民の上陸を05年から認め、07年には規制が一部緩和された。共同通信の10年11月の報道によると、韓国の独島管理事務所が統計数字を明らかにし、05年以降当時までに計約58万人が竹島を訪問したという。うち約730人が外国人で、観光目的の日本人も47人含まれている。ただ、実際には日本人だと申告せずに観光に参加する人もおり、年間100人程度の日本人が竹島へ渡航しているとみられると分析している。

   また、韓国の聯合ニュース（09年1月）によると、08年の上陸観光者数は、約10万2600人、船による島周辺旋回観光は約2万7300人だった。

   竹島への韓国側からの「観光」について、外務省の北東アジア課にきいてみると、同省サイトに日本国民に対する自粛要請文を掲載しているという。見てみると、日本国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入ることは「竹島において韓国側の管轄権に服することを認めた」、さらには「韓国の領有権を認めた」という誤解を与えかねないと指摘。その上で、「そのような入域」をしないよう「ご理解とご協力をお願いします」としている。

自民党からは「抗議すべき」の声

   今回の韓国側の広告米紙掲載については、同省も政府も少なくとも表立った反応は見せていない。一方、「相手が民間だろうが、政府は抗議するべきだ」と話すのは、自民党の「領土に関する特命委員会」の委員長代理、新藤義孝衆院議員だ。

   新藤議員は、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の島です」として、今回の広告掲載について「勝手に自分たちの領土だなどと主張し、さらに外国の人を観光に呼ぼうなどという姿勢は到底受け入れられない。絶対に反対だ」と強調した。

   政府に抗議の動きがみられないことについては、新藤議員は「今回（の広告事案）に限らず、民主党政権になってから、『日本側は後退している』という誤ったメッセージを韓国側へ与え続けている」と指摘する。

   政府公式見解である、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を避けるようになり、「以来、軌を一にするかのように」韓国側が実効支配の動きを強めているという。竹島周辺での大型建造物などの計画が「急に進んできた」。竹島への「観光」も、10年6月から、「1日2往復」へ増強されたそうだ。

   同特命委は11年2月16日、韓国による実効支配強化の動きへ「政府が強く抗議すべきだ」とする文書をまとめ、日韓両政府が協議の場を設置することなども求めている。

   2月22日には、参院の西岡武夫議長が、枝野幸男官房長官が同日の会見で韓国による竹島実効支配について「不法占拠」という表現を使わなかったことに対し、「不可解だ」「領土について事なかれ主義は政権として許されない」と批判した。