東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。国会での議論は「立ち消え」国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は3月18日、「リスク分散として、色々考えなくてはいけない」と発言。関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長兼CEO）も3月31日、「真剣に取り組むべき」と述べた。メディアからも、同様の声があがっている。例えば西日本新聞は3月28日の社説で、「首都圏一極集中を緩和する機会ともいえる。東京に残さなければならない機能や組織と、そうでもないものを分けて、首都圏以外と分担する。あるいは、危機の際に一時的に肩代わりできる態勢をとる」と論じている。大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。「経済的妥当性がない」と主張している。非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長:石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。具体的な候補地としては、大阪国際空港（伊丹空港）跡地、県営名古屋空港（小牧空港）跡地、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）などが挙がっており、最有力候補は伊丹空港跡地だとされている。だが、橋下徹大阪府知事は「伊丹廃止論者」だが、兵庫県や地元の伊丹市は存続を主張しており、実現には紆余曲折がありそうだ。
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