東日本大震災後、東京株式市場の日経平均株価は約1割下落した。震災後には一時8605円15銭まで下落し、2011年4月18日は終値で前日（15日）比34円87銭安の9556円65銭だった。東京電力株のように、上場来安値を記録したような銘柄を保有している投資家は頭を抱えているだろうが、一方でそんなときにもしっかり儲けている投資家もいる。株式市場はすでに復興需要を見込んで、動きが活発な銘柄もある。建設株、低価格で買いやすいニッセイ基礎研究所がまとめた「金融市場の動き（4月）」によると、鉱業、建設業、金属製品の上昇率が高い。いわゆる、「復興銘柄」である。多くの建物、道路や橋が壊れたのだから、震災にあたってはこうしたゼネコンや住宅メーカー、資源関連が注目され、復興への期待とともに買われる。震災後の株価（東証株価指数、業種別）は鉱業で12.5%増、建設で3.2%増、金属製品で0.2%増だった。たとえば、ハザマや熊谷組、飛島建設、五洋建設、大林道路、若築建設などは、どれも震災後2ケタの上昇率。Yahoo!ファイナンスの値上がりランキング（東証1部）の月間トップ50のうち、4月18日は実に30の建設株が占めた。そもそも、日本のゼネコンなどは技術力の高さが評価されていたが、バブル崩壊やリーマン・ショックによる景気の悪化で淘汰・再編が進み、業界全体が落ち込んでいた。そのため、建設株は比較的買いやすい、1株100円台～300円台の、「低価格帯」の銘柄が多いのが特徴でもある。低価格帯の銘柄は、少しの値上がりでも上昇率は高くなる。デイトレーダーなどが短期で利ザヤを稼ぐのに「使う」銘柄だ。こうした銘柄は震災後、取引が活発になり、出来高の増加とともに株価も上昇した。「原油高を連想させる業種の株価が上昇した」さらにニッセイ基礎研究所は、復興需要に加えて、「原油高を連想させる業種の株価が上昇した」と指摘している。また、米シティグループは東京電力の福島第一電子力発電所の運転停止が長引き、その電力を火力発電所で補った場合、「2011年の日本の燃料炭の需要は1割増える」と分析。格付け会社のフィッチレーティングスも、「停止した原発の能力を補う場合、年間900万トンのLNG需要の増加につながる」と試算している。米金融大手のJPモルガン・チェースは「石炭や天然ガスの関連株は有望」という。具体的には、国際石油開発帝石や日本コンクリート工業、住石ホールディングス（鉱業）といった銘柄が上昇。日本コークス工業や三井松島産業（鉱業）といった銘柄もある。こうした銘柄は、エネルギーや資源価格の上昇が追い風になっているほか、当面の電力不足の解消に「ひと役買う」とみられていて、期待が高まっているようだ。
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