監査法人報告の中身次第で 東電の上場廃止ありうる

「そもそも決算出せるのだろうか」

   東京証券取引所によると、監査法人が決算時の監査報告書に「不適正」あるいは「意見を表明しない」との意見を表明したことを理由に上場を廃止した例は、記録の残る2002年以降ない。

   また、「仮に不適正の意見が付けられた場合、一たん管理銘柄に指定したうえで内容を審査し、総合的に判断します。それにより上場を維持することもあり得ます」と説明。監査法人の意見が必ずしも上場廃止にはつながらないという。

   自民党の河野太郎衆院議員は2011年5月6日に、「全ては監査法人次第か」と題したブログを書いている。その中で、「そもそも賠償金どころか廃炉費用もわからない状況で、決算は出せるのだろうか。当然に、決算はまず3か月延期されるべきだろうし、その時点でも上場廃止はまぬがれないだろう。野田大臣が監査法人に圧力をかけますというならば別だが」と記している。

   監査法人はどう判断するのだろうか。