外国人投資家による日本株の買い意欲が続いている。2011年5月第2週（9～13日）まで28週連続で買いが売りを上回る「買い越し」となり、データが残る1982年7月以降、過去最長記録を更新した。10年11月に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加の量的金融緩和策（QE2）を導入したことなどによる世界的な金融緩和を背景に、リーマン・ショック後の株価回復が米国などに比べ出遅れ、割安感のある日本株が注目されている。東日本大震災後の復興需要も期待されるが、福島第1原発処理など懸念材料もあり、今後も買い進まれるかは見方が分かれる。外国人買い越し額の合計は4兆7903億円外国人の買い越しがスタートしたのは、10年11月第1週からで、ちょうどQE2導入時期に重なる。当時、急進した円高もQE2で一服し、買い安心感を誘ったようだ。28週間の買い越し額の合計は4兆7903億円。同じ期間に国内の法人は2兆71億円、個人は1兆3809億円を売り越しており、日本株を外国人が買い支えている実態を映し出している。東証がまとめている東京、大阪、名古屋3市場合計の投資主体別の売買額統計で分かった。1982年7月以降でこれまでの最長は、1995年11月第4週～1996年5月第4週の27週連続だった。当時は阪神大震災後の復興需要への期待もあって外国人の買い意欲が旺盛だったという。ちなみに2番目は2005年6月第3週から12月第1週までの26週連続で、政府の「景気踊り場脱却宣言」などで成長期待が高まった時期に重なる。外国人の投資意欲は日本株市場の売買代金シェアにも反映されている。4月は3月より0．2ポイント上昇し67．4％となり、過去最高だった2008年1月（69．2％）に接近している。日本株はもともと米国市場の動きの影響を受けやすいが、その傾向がより強まっている。国内の個人の買い意欲は低調半面、国内の個人の買い意欲は高まらない。野村証券がネットを通じて個人投資家1000人の意向を毎月調査する「ノムラ個人市場観指数」は5月、10年11月以来、半年ぶりに株価の先行きに下落を見込む人が増えたことを示した。野村は「東日本大震災を悲観する向きが増えた」と分析している。足元で外国人の意欲もやや鈍っている。5月の買い越し額は第１週が762億円で、第2週は796億円。3月第3週に9552億円を買い越したころの勢いよりは弱い。原油や金など商品市場が乱調気味なことに加え、このところ米株市場も上値が重いことから「日本株でリスクを取りにくくなっている可能性がある」（大和証券）という。とはいえ、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった米大手証券会社が5月末から6月初めにかけ、相次いで東京都内で内外の機関投資家向けに日本の復活をテーマにしたセミナーを開くなど、なお海外勢の買い意欲を反映した動きも起きている。枝野幸男官房長官が東京電力に融資する銀行に債権放棄を求めるなど、金融市場の波乱要因も少ないなか、市場の売買の７割弱を握る外国人投資家の動向がますます注目されそうだ。
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