「世界的に電力需要は拡大している。しかし世界中が原子力に反対なら原子炉建設は認められない。原子力ビジネスの先行きは不透明感がある」東芝の佐々木則夫社長は2011年5月24日、東京都内のホテルで開いた2011年度経営方針説明会でこう話した。社長によると東芝の原子力商談は、顧客に直接確認したところでは、中国で原子炉の建設計画が計画通り進捗しているほか、トルコ、ベトナムでも新設計画が継続するなど2015年度目標で39基、売上高１兆円を受注している。しかし「環境がどうなるかなどを見極めるには時間がかかる。世界の原子炉安全基準がどうなるかなどをしっかり見ながら原子炉の建設・提案活動を考えていきたい」と説明した。もっとも東芝の業績自体は堅調だ。不採算事業の構造改革や固定費の削減などで2010年度（2011年3月期）の売り上げは6兆3985億円、営業利益2403億円、純利益1378億円と、損益が大幅に改善、リーマンショック以前の水準に回復した。世界最大シェアを持つ地熱発電の新興国拡販やスマートグリッドと連携した太陽光ビジネスのグローバル拡大など再生可能エネルギーにも力を入れるとして、原子力以外での強さを強調していた。
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