関西電力が原発停止に伴う真夏の電力不足を理由に、2010年夏比15％程度の節電を企業や一般家庭に要請し、波紋を広げている。東日本大震災と原発事故の影響で、政府は東京電力と東北電力管内の大企業など約1万9000の大口需要家に15％の削減を義務づける「電力使用制限令」を7月1日から発動する。ところが関電は原発が停止するといっても、そこまで深刻な電力不足とはならない見通しだ。関電の節電要請に大阪府の橋下徹知事は「原発を動かさないといけないとあおるためにボーンと打ち出してきたとしか思えない。根拠をはっきりしない限り、協力するつもりはない」と反発。兵庫県、京都府知事らも一斉に関電を批判するなど、いつになく関西が混乱している。「11％程度の節電で済むはずなのに」今回の関電批判は、舌鋒鋭さで知られる橋下知事だけではない。関西広域連合の代表を務め、いつもは橋下知事と対立することが多い兵庫県の井戸敏三知事も「関電の資料では11％程度の節電で済むはずなのに、なぜ15％なのか根拠がはっきりしない」と批判に回った。京都府の山田啓二知事も「いきなり15％と言われ、『はいそうですか』とは変われない。関電の説明と努力が必要だ」と指摘。関西の主要な府県の知事が一斉に、関電をここまで批判するのは異例だ。これには理由がある。関電は東電の17基に次ぎ、全国で2番目に多い11基の原発をすべて福井県に抱える。その福井県は日本原子力発電の敦賀原発も合わせて全国最多の13基の原発が立地する「原発銀座」だ。福井県の西川一誠知事は、これまで原発推進の立場だったが、東電の原発事故を機に「新たな安全基準」の提示を政府に求めるなど慎重姿勢に転じた。政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した事故報告書についても「安全基準が十分盛り込まれていない」と批判を強めている。万一、若狭湾沖の日本海で東日本大震災と同規模の地震が起き、津波が発生したら、「原発銀座」はどうなるのか――。京都府も万一、原発事故が発生すれば半径20キロ圏内など住民が強制的に避難しなければならない区域が府内にあり、懸念の声が高まっている。ところが関電は「電力不足」を強調し、「地元の理解が得られるよう国に対応をお願いしたい」（八木誠社長）と、原発の運転再開を求める。これに知事らが反発を強める。深刻な電力不足は演出、との見方も関電は定期検査中の原発が再稼働できないと「十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しくなる」と説明している。ところが、これは真夏のピーク需要について、3月に示した当初の2956万キロワットを、昨年並みの猛暑を想定し、3138万キロワットに引き上げたためだ。定期検査中の原発4基と日本原子力発電の1基が停止したままでも、7月は3021万キロワット、8月は2938万キロワットを確保できるという。同じ西日本でも中国電力は、ほぼ平年並みの夏を想定している。どうして関電だけ突然、「昨年並みの猛暑」が今夏も発生すると想定するのか。「深刻な電力不足」を演出し、大口需要家だけでなく「すべての契約者」に節電を要請し、原発の必要性を実感させるためではないのか――そんな疑問が湧いてくる由縁だ。事実、東電と東北電の管内は深刻な電力不足で、政府が法的に節電を義務付けているが、関電はその必要がなく、飽くまで関電が契約者に「自主的な取り組み」をお願いするだけだ。こうした疑問を公の場で議論しようと、橋下知事は関電の八木社長に、6月１3日に意見交換を行うよう申し入れたが、関電は拒否したという。JR西日本や電鉄各社は「まだ関電から正式に節電要請が来ていない。15％もどう削減すべきか」などと困惑している。あまりの混乱に「関電が節電要請を早晩、撤回か修正するのではないか」との見方も浮上している。
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