「菅首相が6月中にも正式に退陣表明するらしいね」「えっ？内閣改造して政権延命するって話だけど…」――菅首相の進退をめぐる会話は今、かみ合わなくても仕方なさそうだ。メディアの見立ても分かれている。「特例公債法案成立へ 首相退陣条件整う」。2011年6月16日付の毎日新聞朝刊1面（東京最終版）の見出しだ。記事には「6月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった」とある。民主執行部は「7月中の首相退陣を視野」に調整を進める構えだ、としている。「この法律通さないと責任果たしたことにならない」菅首相の退陣時期は？一方、産経新聞の1面は、「首相、内閣改造の意向 来週にも 早期退陣論封じ」とある。別の面の関係記事では、公明党が会期延長を容認する方針に転じたことを指摘した上で「延命への自信を深めたのか、首相はますます強気になった」としている。朝日新聞は3面で「民主 首相説得に失敗」「野党 菅降ろしが不発」と報じた。首相退陣時期の想定として、7月上旬から9月下旬まで4パターンの可能性を図で紹介している。当の菅首相は、やる気を増しているように見える。国会の会期延長に関連して、民主党の岡田克也・幹事長や枝野幸男・官房長官が「会期が延長されたからといって首相の早期退陣がなくなるわけではない。両者は無関係だ」と、政権運営にやる気を見せる菅首相にクギをさしても「糠に釘」のようだ。6月15日には、菅首相は再生可能エネルギー電気調達措置法案の成立について、強い意気込みをみせた。超党派の国会議員らによる15日の会合の中で、菅首相は「菅の顔だけは見たくない」という人が国会に結構いるとして、「本当に見たくないなら早くこの法案を通した方いい」と語ったのだ。単なる冗談と取れなくもないが、退陣に向けた条件ハードルをますます高く上げたとの受け止め方も広がっている。自民党などに慎重論が根強い同法案について、「これも成立しないと首相を辞めないよ」と突きつけた形だ、というわけだ。菅首相は「この法律を通さないと政治家として責任を果たしたことにならない」とも語っている。どうなる民主両院議員総会首相が退陣時期として示した「震災対応の一定のめど」とは、当初は「大震災復興基本法案の可決と第2次補正予算作成のめど」とみられていたが、その後菅首相の口からは「原発事故収束のめど」や「大連立など与野党国会協力のめど」が加えられている。今回の再生エネルギー法案は、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を買い取るよう電力会社に義務付けるもので、原発事故を受けた後のエネルギー政策の道筋を示すものだとして、広い意味で「震災対応」の一環だとの解釈もできそうだ。こうした菅首相による「拡大解釈」が続けば、「一定のめど」はなかなかつかず、会期が延長される見込みの9月末になっても「まだめどはついていない」ということにもなり兼ねない。一方で、菅首相は6月14日、参院特別委員会で「いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではない」とも述べている。実はもう自分の中では退陣時期を決めているのだろうか。民主党は6月17日に開催する線で調整していた両院議員総会を21日以降に延期した。開催されれば首相退陣時期について明確化を求める声が噴出するのは必至だ。菅首相は何と答えるのだろうか。もっとも、「菅首相は欠席」という案も検討されているとの報道もある。
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