菅首相の延命策みえみえ 「再生可能エネルギー特措法」

自民党マニフェストにも「促進」明記

   与党は野党に早期の審議・採決への協力を求める方針だが、野党すべてが反発しているわけでもない。

   環境相を務めたこともある自民党の小池百合子総務会長は6月21日の記者会見で、「菅さんが触れなくても再生可能エネルギー活用は対応すべき」と発言。6月22日にはツイッターで、「菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ」と説明している。

   たしかに自民党の2010年マニフェストには、「再生可能エネルギーを20％まで引き上げ」として、固定価格買取制度の導入など再生可能エネルギーの利用促進が記されている。

   小池氏は続けて、「要は再生エネルギー法案を3か月も見せ晒しにしておきながら、急に騒ぐのは総理延命の手段だと透けて見えるのですよ」と批判している。6月22日の朝日新聞朝刊では、「あの人は全く環境なんか興味がない」というベテラン議員の話も報じられている。