証券取引所外で株を売買する「私設取引システム」（PTS）の国内での普及が一段と進んでいる。国内でPTSを運営する証券7社についてカブドットコム証券が集計したところ、2010年度の売買代金は前年度比7割増の4兆3000億円。今年度も、5月が前年同月比5倍の8400億円と、過去最高だった今年3月（9300億円）に次ぐ2番目の規模に膨らみ、好調を維持。国内の株取引全体に占める割合は1～2％にとどまるとはいえ、存在感を増している。2010年夏ごろから利用広がり始めるすでに普及が進んだ欧米では、PTSが取引所の再編を促しているが、日本でも「東京、大阪両証券取引所の統合協議に影響する」との見方もある。PTSは証券取引所を経由せず、証券会社の運営する電子システム上で、売買注文を成立させるもの。国内では、日本証券業協会が認可している7社が運営している。1998年の改正証券取引法（現金融商品取引法）で解禁されたが、認知度不足などから、ほとんど普及してこなかった。国内でPTSの利用が広がり始めたのは、2010年夏ごろ。7月に東証の子会社である「日本証券クリアリング機構」が売買決済を保証するようになり、取引に対する投資家の信用度が増し、海外の機関投資家を中心に利用が増えた。投資家にとってのメリットの一つは、売買手数料の安さ。料金は運営会社によってまちまちだが、SB証券やカブドットコム証券では従来の4分の1以下になるケースもある。また、株価の変動幅も「0．1円」が可能になるなど柔軟なほか、夜間取引もできて利便性が高い。将来の成長に欠かせないのはデリバティブ取引すでに欧米では、個別株の売買の4～5割程度がPTSによるものとされている。こうしたなか、PTS大手の米BATS・グローバル・マーケッツが2011年2月、欧州のチャイエックス・ヨーロッパを買収する契約を結んだと発表。欧州では、両社を合わせた売買代金シェアはロンドン証券取引所を抜いて首位に立つ。PTS勢力の台頭もあって、欧米では既存取引所の再編機運が高まっている。ロンドン証取グループが、カナダの証券取引所を運営するTMXグループと11年2月に経営統合に合意したほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを運営するNYSEユーロネクストも同月、ドイツ取引所との合併で合意。両案件とも「PTSの成長で伝統的な取引所の地位が脅かされたことが引き金の一つ」（国内証券大手）と見られている。PTSに押されて収益性が落ちると見込まれる現物株取引から、デリバティブ（金融派生商品）取引にシフトしようという狙いも背景にある。東証と大証の統合協議もPTSの台頭と無縁ではなさそうだ。国内現物株取引の9割以上を握る東証にとっても、デリバティブに強みを持つ大証を取り込むことは、将来の成長に欠かせないからだ。ただ、両取引所の統合協議は今や主導権争いの場と化しており、行方が混沌としているのが実情だ。
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