チリ北部の鉱山落盤事故で2か月以上も地下に閉じ込められ、見事生還を果たした作業員33人のうち14人が、「肉体的にも精神的にも、後遺症を乗り越えられない」として、政府に年金支給開始の前倒しを求めていることが明らかになった。一時期は英雄視された33人だが、最近は、すっかりメディアの露出も減っていた。「その後」は、どうなっているのだろうか。落盤事故は2010年8月5日に発生し、その60日後の10月13日（いずれも現地時間）に閉じ込められた作業員33人が救出された。救出作業についてのメディアの露出が多かったのはもちろん、救出後も、様々な形で注目をあびている。年金の支給開始の前倒しを求める例えば、2010年10月には米国でテレビドキュメンタリーが放送されたほか、事故を題材とした映画「33人」の製作も進められている。さらに、少なくとも書籍が2冊出版されることになっている。また、10年12月には英国のマンチェスター・ユナイテッドに招待され、11年2月には、イスラエル旅行もプレゼントされている。作業員のうちひとりは、11年2月の東京マラソンを自己ベスト記録で完走するなど、ある程度の数のメンバーは、それぞれに充実した生活を送るものと思われた。ところが、やはり事故の後遺症が表面化している模様だ。現地紙のエル・メルキュリオが11年7月3日に報じたところによると、33人中14人が、年金の支給開始の前倒しを求めているのだという。この14人の中には、最後に救出された現場監督で、閉じ込められた一団のリーダー役でもあったルイス・ウルスアさんや、他のメンバーをケアしていたメンバーも含まれる。それ以外にも、3人がケイ酸の粉じんを吸うと発症する職業病の「珪肺」（けいはい）を発症しているという。会社に対し約10億円の損害賠償を求める訴訟も内務省高官が現地メディアに語ったところによると、ピニェラ大統領は、30日以内に要請を受け入れるかどうか判断するという。要請を受け入れた場合、1人あたり月額20万ペソ（約3万5000円）が支払われるという。また、年金の早期支給開始を要求する以外にも、作業員は「鉱山がある地域に十分な財政的支援をしていなかった」などとして、政府を提訴する可能性もある。すでに一部の作業員の家族は、鉱山を経営する会社に対して約10億円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、会社側は「事件は予見できなかった」などとして反論している。作業員33人に落ち着いた暮らしが訪れるのは、もう少し時間がかかる可能性がありそうだ。
記事に戻る