オフィスの「大阪疎開」は一過性 関電の電力不足で東京回帰

データセンターは空きがない状況

   そうした中で、データセンターの移設は進んでいる。震災直後から、計画停電でサーバーやパソコンが一時的にでもダウンするのを恐れるIT企業などからの問い合わせは比較的多かったが、「リスク分散の点から、東京と大阪のどちらかが被災しても大丈夫なように、データセンターは東西に分けて置いておこうと考える企業が増えているようです」と、金本代表は話す。

   強固な耐震性や自家発電装置を備えていることなど、大規模データセンターを受け入れることできるオフィスビルは数が少ないこともあり、「空きがない状態」という。

   とはいえ、データセンターだけではオフィスビル全体の空室率を押し上げるほどの需要があるわけではない。