「退陣3条件」の成立にめどがつき、菅直人首相が8月中にも正式に退陣表明する、と新聞各紙が報じている。「首相、月内にも退陣表明」（朝日新聞）、「首相、月内退陣強まる」（日本経済新聞）――2011年8月10日付朝刊各紙の見出しには、こんな表現が並んだ。退陣3条件中の最難関とみられていた特例公債法案の可決・成立に自民、公明両党が協力するとの合意ができたことを受けたものだ。岡田幹事長「思う、ではなく、お辞めになります」菅首相の退陣問題が動き出した。菅首相は8月9日、「3条件」が整えば退陣するのか、と記者団に聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持ちます」と答えた。岡田克也・幹事長に至っては、「（菅首相が辞めると）思う、ではなく、お辞めになります」と断言した。しかも、菅首相は8月10日の衆院財務金融委員会で、「（3条件中残る2条件の法案が）成立したときには速やかに次の段階に移る準備に入らなければならない」と述べた。「党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が総理大臣として身を処すことが当然必要になる」と述べた。さすがにここまで発言すれば、「近く退陣」は疑いようがない、と思える。ただ、これまでの経緯を振り返ると、それでも疑念は残る。菅首相は、民主党内からの造反で不信任決議案が可決する恐れも出ていた6月2日、党代議士会で「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いで頂きたい」と述べた。この発言が「辞任表明」と受け取られ、決議案は何とか否決できた。鳩山氏「私は信じたい」同じ6月2日の記者会見では、菅首相は「一定のめど」について、年越しの可能性もある福島第1原発の「冷温停止」だと発言した。「来年まで続けるつもりか」と批判を浴びた菅首相は6月28日の会見で、今回話題となっている「退陣3条件」を示した。「この三つをもって、この一定のメドと考えるということを申し上げた」と述べている。一方、菅首相は7月13日の会見で、「脱原発依存」の方針を打ち上げた。8月の週刊朝日最新号（8月19日号）での単独インタビューでは、「いつ辞任するのか」との質問に対し、「どうにか原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい」と答えている。菅首相が「責任を持つ」としている自身の発言が、もし後者の「脱原発依存」の話の方を指す場合、8月中の達成はとても無理そうで、9月以降も首相を続ける理由ともなりかねない。小沢一郎・元代表は7月27日、若手議員らとの懇談の場で、退陣3条件が満たされても菅首相は辞めないだろう、との見立てを披露していた。8月9日には、小沢氏と鳩山氏が会談し、小沢氏は「（菅首相は本当に）辞めるのか？」と疑念を示した。鳩山氏は「私は信じたい」と応じたという。永田町では、米国の国債格下げに端を発した世界同時株安という「経済危機」への対処を理由に、首相交代による「政治空白」をつくらない、という名目での居座りを警戒する声もある。小沢氏が「僕の常識では理解できない」と嘆く菅首相が、密かに「平成の死んだふり解散」を考えている可能性もゼロではないかもしれない。
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