2度にわたる大規模なリストラと医療・化粧品などの成長分野への積極的な投資を進めることで、生き残りのための「事業転換」を進める富士フイルムホールディングスが、現在さらなる事業基盤の強化のため、100～200人のリストラに着手している。OA機器のレンズ部品加工を手がける「光学デバイス事業部」などの従業員約1000人を対象に希望退職を募り、このうちの約2割を削減する。「資産効率の向上はつねに考えている」「構造改革は終わった」（写真は、富士フイルムホールディングスのホームページ）富士フイルムの「構造改革」は、第1弾を2005～06年度に実施。写真事業に携わる人員約5000人を削減した。「写真事業は2000年をピークに年々2、3割ずつ減少。開発や生産、営業を市場の規模にあわせるため」大鉈を振るった。それまで事業の柱だった写真事業を大幅に縮小し、液晶ディスプレイ向けフィルムや医薬品・化粧品事業へと舵を切った。それが奏功し、07年度には過去最高益を達成。しかし、リーマンショック後の市場縮小で経営体質の強化が必要になったため、09年度から10年度にかけて第2弾の大リストラに踏み切った。間接部門や研究開発部門などの人員約5000人を減らした。合計1万人の削減という大リストラの傍らで進めたのが事業転換だ。06年に三協化学（現・富士フイルムファインケミカルズ）を完全子会社化したほか、第一ラジオアイソトープ研究所（現・富士フイルムRIファーマ）、米国の循環器部門向け医療画像情報システムメーカーを立て続けに買収。その後も08年の富山化学工業、11年3月には米メルクの受託製造会社を買収、バイオ医薬品分野に本格参入するなど、M&A（企業の合併や買収）や新会社の設立と成長分野への投資は惜しまなかった。10年度も好決算を維持する中で、小ぶりとはいえ、さらにリストラに取り組むのはなぜか。富士フイルムは、具体的な内容については「公表していない」が、一般論として、「市場の変化に対応し、事業が新陳代謝する中で今後も資産効率を向上させるためのリストラはある」と説明。ただし、「もう大規模なリストラはない」と話している。化粧品と医薬品の売上げ18年度に1兆円時代の流れとともに「本業」が不振に陥り、事業転換するケースは少なからずある。ミシンメーカーのブラザーは、いまではファクスやプリンターといった電子機器メーカーに「転身」しているし、カメラのオリンパスも医療機器メーカーに軸足を移している。富士フイルムは、伸び盛りの医薬品・化粧品事業の売上高を2010年度の2677億円から、18年度には1兆円に引き上げる計画。また、市場シェアの7割を占める液晶ディスプレイ向けフィルムは、タブレット端末などの中小型の液晶フィルムが有望で、熊本県の工場に新たなラインを設置し、12年末にはフィルム生産量を10年7月に比べて35％増やす。同社が目指す新しい「富士フイルム」の姿とは――「先進分野である医療・化粧品のインフォメーション事業と、連結子会社である富士ゼロックスが展開するドキュメント事業に、デジタルイメージング事業などの、いくつかの事業が束になった強い会社」だという。
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