大震災から半年の9.11 行事どころではない被災地

   9月11日、東日本大震災発生から半年の節目を迎える。新聞、テレビは総力を挙げて、検証や追悼の特集を予定している。

   ところが、被災地は復旧・復興に追われて、行事どころではないようだ。行方不明の人がなお4225人（9月8日現在）、まだとても気持ちの整理をつける気になれないという事情もある。ほとんどの自治体は、地震発生の14時46分にサイレンを鳴らして住民に黙祷を促す程度で、追悼行事などは予定していない。

   例外は、震災の犠牲と町外への避難で、半年間で町民が13.7%も減った大槌町。サイレンの後、碇川豊新町長が行政無線などを通じてメッセージを出す。岩手県ではこの日、知事選と県議選の同日投開票が行われる。県も各自治体も、選挙作業に手一杯だ。

   福島県内の被災自治体は、原発事故・放射線汚染との闘いの真っ只中。震災を振り返る余裕はない、といったところだ。宮城を含む被災3県は、いずれも有数のコメどころ。ちょうど新米の放射線検査が本格化したところで、行政や農家の関心は「コメは大丈夫か」という点に集まっている。