「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書の採択をめぐり、沖縄県の八重山地方で異例の事態が発生した。地区の「協議会」が、一度は育鵬社の公民教科書を選定したものの、協議会を構成する自治体の教育委員会のひとつが不採択にした。その後、県の教育委員会の提案で、自治体の教育委員全員の協議で決められることになり、結局不採択が決まったのだ。地元メディアは、不採択を歓迎しているが、「つくる会」を後押ししてきた産経新聞は「ゴネ得」などと決定のあり方に批判を強めている。8月23日に賛成5、反対3でいったん採択決定問題が起こっているのは、八重山地方の石垣市、与那国町、竹富町の3市町村で12年度から4年間にわたって使用される中学校の公民教科書の採択作業だ。この3自治体は共同で教科書の採択を行っている。教科書無償措置法では、共同で採択する場合は、その地域で同じ教科書を採択することが義務づけられている。3自治体の教育長らでつくる「八重山採択地区協議会」は2011年8月23日、賛成5、反対3で育鵬社の公民教科書を採択することを決定。石垣市と与那国町は協議会の決定通りに採択したものの、竹富町の教育委員会は8月27日、「協議会の進め方に問題がある」などと全会一致で不採択を決定。東京書籍の教科書を採択した。なお、育鵬社の教科書をめぐっては、「考えが復古的で、国際協調や平和への努力よりも、中国の脅威を強調し軍事抑止力を前面に掲げているのが特徴だ。基地の負担軽減を求める県民の願いにも触れていない」（8月26日、沖縄タイムス社説）と、地元では根強い反発がある一方、東京書籍版は「憲法の平和主義を評価。公共の利益を政府が一方的に判断して個人の人権が制限されてはならないとするなど、育鵬社版とはだいぶ趣を異にする」（9月9日、琉球新報社説）と、県内では評価が高い。産経新聞「民主主義のルールに反する決定」8月31日には3自治体の教育庁が協議したが溝は埋まらず、県の教育委員会が教育委員13人全員による協議を提案。採択をやり直すことになった。9月8日に行われた協議は議事の進め方や、協議の場の位置づけをめぐり紛糾。約6時間に及んだ。結局多数決が行われることになり、退席した与那国町の崎原用能教育長を除く12人のうち8人が東京書籍版の採択に賛成し、育鵬社版は不採択とされた。この議決をめぐっては、地元メディアは歓迎する一方、産経新聞は大反発している。沖縄タイムスは9月8日夕方にPDF版の電子号外を出して大きく報じたほか、琉球新報は翌9月9日の記事で、「『つくる会』系教科書の不採択を訴えてきた住民らは、平和と人権の尊重を求める『民意』の勝利を喜んだ」と伝えた上で、社説でも「国民主権、平和主義、人権尊重を柱とする日本国憲法や沖縄戦の教訓などを大切に思う、地域住民の声、民意を反映した妥当な判断が下されたことを評価したい」と育鵬社版不採択をたたえた。一方、産経新聞は、この問題を9月9日朝刊の1面で「適正な手続きを踏んだ協議体の決定が別の協議体により覆されたのは、昭和38年（編注:1963年）に現行の教科書制度が始まって以来、初めて。民主主義のルールに反する決定といえ、波紋を広げそうだ」と批判。3面には「『ゴネ得』は制度崩壊の危機」と題した解説記事も掲載した。決定を覆された形に、与那国町、石垣市は「合意はしておらず、議決は無効」と主張しており、今後も紆余曲折が予想されそうだ。
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