公務員宿舎は財務省のＯＢ利権か 週刊ポストがゼネコンへの「天下り」指摘

財務省「競争入札で適正な発注」

   財務省は、ポスト記事掲載の「財務省が管理している資料では（当該再就職者の有無は）把握できませんでした」というコメントについて、「関係資料の保存期間が3年間のため」と補足した。

   また、資料がある過去3年分の再就職者（届け出義務がある省離職後2年以内）について、国家公務員宿舎建設・立て替え事業の受注業者への在籍の有無を調べたところ、1人も再就職者はいなかったという。工事については「競争入札を行い、適正な発注だった」と認識している。

   「天下りはなくならない　間違いだらけの公務員制度改革」（明文書房）の著者、作家で介護・コンサルタント業の有田恵子氏に話を聞くと、「天下りを受け入れるのは見返りを求めるからで、今回の週刊ポスト記事の指摘は納得できる」と話した。

   一方、「財務官僚の出世と人事」（文春新書）などの著書がある元読売新聞記者で経済ジャーナリストの岸宣仁氏は、「天下りすべてが悪いと考えるのはいかがなものか」と指摘した。

   主にキャリア官僚が慣例的に同じ民間ポストに就くことや、天下りを繰り返す「渡り」には反対だが、能力を評価された上での再就職は認めて良いと考えている。

   今回の「天下り」3人の最終ポストが記事の通りなら、ノンキャリア組の再就職である可能性が高いという。「一概には言い切れないが、キャリアの天下りと比べると工事受注などへの影響力は強くないと考えた方が自然ではある」と指摘した。