世界的な株安の連鎖が、日本企業の業績回復に足かせとなっている。2011年9月末で締める決算に計上するため各社が発表した、保有する株式などの評価損の合計は、既に2000億円を超えている。株安による財務面のダメージは企業マインドを悪化させ、ひいては設備投資意欲が鈍るなどして、景気に悪影響を与える。評価損の金額が大きいのは、810億円のJFEホールディングスと、797億円の住友金属工業の鉄鋼2社だ。JFEの場合は、海外のM&A（企業の合併・買収）がもたらしたもので、インドの鉄鋼大手「JSWスチール」の株価下落の影響が大半。住金は提携先の新日本製鉄の株価下落が響く住金は資本提携先の新日本製鉄などの株価下落が響いた。住金は9月中間決算の最終（当期）損益は従来予想が150億円の黒字だが、赤字に陥る可能性が高いと見られている。日本製紙グループ本社は海外投資先が影響した。出資先の中国段ボール原紙メーカー「理文造紙」の株価下落により、持ち分法投資損失250億円が発生した。このため最終（当期）損益も従来予想（130億円の赤字）から赤字幅が拡大しそうだ。このほか、大きいところではキリンホールディングスが223億円の評価損を計上する。欧州債務危機もあって金融株の下げがきついなか、保有する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株の下落が招いた模様だ。商船三井の評価損は80億円。本業の海運事業の不調もあって、9月中間決算の最終損益は従来予想の10億円の黒字から170億円の赤字に転落する見込みとなった。11年9月末の日経平均株価の終値は8700円29銭。3月末の9755円10銭から1054円81銭（10．8％）も下落した。輸出産業や銀行、証券などは年初来安値の更新が相次いだ。銀行や生保などの金融機関も株を大量に保有企業は原則として、決算期末の保有株の時価が帳簿上の価格（簿価）を50％以上下回った時には評価損を計上しなければならないルールがある。損と言っても実際に資金が会社から出て行くわけではないが、赤字計上などとなれば財務面のダメージは大きく、企業行動が慎重になるとされている。銀行や生保などの金融機関も株を大量に保有しており、影響は出た。生保では三井生命や住友生命、朝日生命、富国生命が含み損に陥った模様。銀行の株式減損処理額は大手5グループ合計で約2500億円に上ると大和証券キャピタル・マーケッツが試算している。ただ、金融機関はやはり大量保有している日本国債などの債券の値上がり（利回りは低下）で株価の下落を補っているようだ。しかし、株安に歯止めがかかるかどうかは不透明で、ゴールドマン・サックス証券は「TOPIX（東証株価指数）がバブル崩壊後の安値を更新する可能性がある」と予想する。そんなことになれば、保有株下落から銀行の貸し出し姿勢が慎重になり、経済の収縮を招いてしまう事になりかねない。
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