中学校の歴史と公民の教科書で、「新しい教科書をつくる会」系の教科書の占有率（シェア）が大幅に伸びている。これまで「右より」だと批判が多かったが、1年で伸びたシェアは6～10倍。なぜここまで伸びたのか。文部科学省が2011年11月1日に発表した12年度に使用される見込みの教科書数によると、中学校の公民の分野では、「つくる会」系の育鵬社の教科書は4万8569冊使われる予定で、シェアは全体の4.0%。11年度と比べると11.6倍に跳ね上がっている。中学校の歴史分野でも、同社の教科書は4万7812冊使われる見通し。シェアは3.7%で、6.6倍だ。組合が強いとされてきた中国地区でも食い込む文科省の発表では、地域別のシェアは明らかになっていないが、これまで教職員組合が強いとされてきた中国地区でも、少しずつ食い込みをみせている様子だ。例えば、広島県呉市が歴史と公民、尾道市が公民、島根県益田地区（益田市、津和野市、古賀町）が歴史の教科書を採択したことを発表している。それ以外にも、横浜市、大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、東京都大田区などで同社の教科書を採択したことが明らかになっている。また、同社の教科書を支持する論調を続けている産経新聞によると、「歴史上の人物がその時々でどのような判断を下したか理解が進む」（埼玉県立中）「国際社会での日本を正しく認識できる」（愛媛県立中）と、公立の中高一貫校でも評価されている様子だ。八重山地区採択問題は混迷が続く育鵬社では、シェア拡大の背景について、「06年12月に教育基本法が全面改正され、伝統文化を重視する方針が掲げられた。これに対応する形で教育指導要領も変わり、伝統文化や人物学習の重視が盛り込まれた。育鵬社では、これに基づいた教科書作りを行ってきた」と、教科書の内容が現場のニーズにマッチしたことが一因とみている。なお、この文科省の発表には、沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で使用される教科書の数は含まれていない。同一地区では同じ教科書を採択することが定められているが、地区内の自治体間で採択を主張する教科書が異なり、溝が埋まらない状態が続いているためだ。石垣市と竹富町は育鵬社の中学公民教科書の採択を求める一方、竹富町は東京書籍版の採択を主張。中川正春文科相は、竹富町を無償措置の対象外とし、町の予算で購入して配布するように求めている。一連の動きをめぐっては、「法律を破って不当に決められた教科書を有償で容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかのような危険な判断である」（11月1日、産経新聞「主張」）「法整備の怠慢を棚に上げ、その矛盾の責任を竹富町教委に負わせる文科省のやり方はやはりおかしい」（11月6日、沖縄タイムス社説）と、育鵬社教科書の賛成派・反対派の両方から激しい異論が出ており、混迷は続きそうだ。
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